四国学院生活協同組合（以下、当生協）は、当生協が取得し利用する個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、その保護・取り扱いに関する方針を、以下のとおり定めます。

１．事業者の名称等

　名称：四国学院生活協同組合

　住所：香川県善通寺市文京町3-2-1

２．関係法令・ガイドライン等の遵守

当生協は、個人情報の取扱に関し、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）及び関連する政省令、ガイドライン等を遵守します。

３．個人情報の利用目的

生協の加入及び事業の利用等で提供いただいた個人情報は、以下の目的のために利用させていただきます。

(1)出資金や組合員名簿の管理

(2)定款に定められた事業の案内、受注、請求、代金決済、事故対応、アフターサービス及びこれに付随する業務

(3)アンケート・キャンペーン・イベント等のご案内の送付

(4)生協の基本会議や総代・役員選出に関わる事項、組合員企画等のため

(5)保護者の方の個人情報については上記のほか、ご本人に連絡が取れず重要なお知らせができない場合の連絡のため

(6) 大学の福利厚生事業や学生生活支援業務の遂行に必要な範囲で、四国学院大学に個人情報を提供するため（要配慮個人情報を除きます）

(7)以下のとおり個人データを共同利用するため

　ⅰ)共同して利用する者の範囲

　　全国大学生協共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会ならびに団体契約の引受保険会社および保険代理店

　ⅱ)利用目的

　　共済および保険契約の締結・維持管理・共済金の支払および各種案内・サービスのため

　ⅲ)共同して利用する項目

　　「氏名」「住所」の他、共済金支払等に際して必要となる項目

　ⅳ)共同利用する個人データの管理についての責任を有する者の名称・住所・代表者氏名

　　全国大学生協共済生活協同組合連合会

　　（https://kyosai.univcoop.or.jp/）

東京都杉並区和田3-30-22

　　　代表理事　佐藤　和之

４．個人情報の第三者への提供

次に掲げる場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。

(1)ご本人の同意に基づき提供するとき（旅行事業、各種斡旋・取次の事業等をはじめとした各事業のお申込み等に取得する個人情報であって、取得の状況からみて当該個人情報をそれぞれの事業者に提供することが明らかである場合を含みます）

(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合

(3)四国学院大学の福利厚生や学生生活支援業務に関連して、大学の福利厚生事業や学生生活支援業務の遂行に必要な範囲で、四国学院大学に個人情報を提供する場合

(4)法令に基づく場合

(5)他の生協や会社等と共同利用する場合（この場合、各申込書等にその旨を明記します）　

(6)利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

　たとえば、学生総合共済、団体保険、学生生活110番、卒業アルバムの作成、卒業式袴のレンタル事業、学内寮の運営に関すること、学びと成長支援事業等の事業は、(1)(4)(5)のいずれかに該当するものとして、その事業を実施するうえで必要となる組織等に、必要な範囲の個人情報が提供されます。

５．安全管理措置に関する事項

当生協は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。これら個人データの適切な管理のために、別途「個人情報保護規則」を定め、これを遵守します。

６．保有個人データの開示等の手続き

当生協は、ご本人またはその代理人から、当該保有個人情報データについて、開示、訂正、利用停止等のご請求をいただいたときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。

(1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2)当生協の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3)法令に違反することとなる場合

当生協の保有個人データの開示等に関するお問い合わせは下記まで郵便または電子メールでお問い合わせください。

お問い合わせの際には、請求者がご本人又は正当な代理人であることを確認させていただくため、または、当生協が当該お問い合わせに適切に対応するため、追加の情報のご提供をお願いする場合があります。あらかじめご了承ください。

なお、利用目的の通知及び個人情報の開示につきましては、手数料５００円（税込）をいただきます。

７．ご質問等のお問い合わせ窓口

個人情報のお問い合せ・相談窓口（苦情等）

四国学院生活協同組合　個人情報保護管理者（専務理事）

Emal：shigaku@sings.jp

〒765-0013　香川県善通寺市文京町3-2-1

四国学院大学大学構内

2021年11月18日

四国学院生活協同組合

理事会

この講座は、四国学院大学父母の会の支援対象講座となっています。

下記の内容で父母の会が受講料の一部を負担し、四国学院生協を通じて受講生に返金されます。

【返金額】通常価格と支援価格の差額

【返金方法と時期】2023年3月に返金対象者に個別ご連絡いたします。

【返金の条件】2023年2月末までの該当する講座への７割以上の出席、および講座での課題を提出していること、

　　　　　　　かつ在学期間中の父母の会会費納入済みであること。

本約款は、四国学院生活協同組合（以下「当生協」という）が実施する講座に適用される条件を定めたものです。講座を受講しようとするものは（以下「受講者」という）は、本約款を読み、同意のうえで、受講の申し込みをしてください。

第１条　適用範囲

当生協が運営する講座及び講座を対象としたクーポンは、本規定により取り扱います。本規定に定めなきものについては、当生協の内規等の定めによるものとします。

第２条　受講契約の成立

⑴当生協の組合員が受講申込用紙またはWebサイトで申込手続きを完了した時点で契約が成立します。入学予定者は当生協の組合員になることを前提として、申し込みをすることができます。

⑵受講者が未成年者の場合は、保護者の同意を得たうえで申し込んでください。

⑶受講料のお支払いに大学生協ローンを利用する場合、受講成立時期は前項と同様ですが、その利用審査により大学生協ローンが有効に成立することが受講契約の成立要件となります。

⑷申込書記載の不備、誤記、申込書または本規定についての不知・誤解釈があったとしても、これによる不利益については、当生協は責任を負いかねます。

第３条　役務の提供および関連商品

⑴当生協は組合員に対して、当生協が発行するパンフレットに記載された講座の中から申込者が選択した申込内容の役務を提供します。

⑵申込者が選択した講座が当生協の定めた最少催行受講者人数に達しない場合は、実施を取りやめることがあります。

⑶当生協においてやむを得ない事情があると認めた場合には、申込者の申し出に基づいて、受講時間・受講形態を変更できるものとします。ただし、これにより受講料に不足額が生じた場合には差額をお支払いいただきます。

⑷講座担当講師・スタッフ、教室、受講時間については、途中変更が生じる場合があります。

⑸台風、地震、学事などのやむを得ない事情により講座の中止、延期等を行う場合があります。

⑹講座では当生協が指定した教材および試験・検査等を購入して、お使いいただきます。パソコン総合サポート講座で使用するパソコンは、四国学院大学推奨パソコンまたは同等の条件を満たしたパソコンを受講者が準備するものとします。

第４条　クーリングオフ

⑴契約書面を受け取った日から起算して8日を経過するまでの間は、書面で通知することによって無条件で契約を解除（クーリング・オフ）することができます。本条に基づく契約の解除があった場合、関連商品の販売契約についても解除することができます。契約の解除は、申込者が解除（クーリング・オフ）を通知する書面を発した時に効力を生じます。

⑵当生協が契約の解除（クーリング・オフ）に関して不実の告知を行ったことにより誤認し解除を行わなかった場合、または、当生協が威迫したことにより困惑し解除を行わなかった場合には、改めて当生協から無条件で解約ができることを記載した書面を受け取った日から起算して8日を経過するまでの間は、申込者は書面で通知することによって無条件で契約を解除（クーリング・オフ）することができます。

⑶本条に基づく契約の解除（クーリング・オフ）をした場合、手数料は不要とし、申込者は損害賠償または違約金の支払いを請求されることはありません。契約の解除（クーリング・オフ）が講座開始後であっても、申込者は受講料その他の金銭の支払いを請求されることはありません。

⑷本条に基づく契約解除があった場合、受領している金銭がある場合は当生協より速やかにその金額を返還します。ただし、原則として銀行口座に振り込みます。

⑸受講者が未成年者の場合は、保護者の同意を確認したうえで、契約解除の手続きを行います。

第５条　中途解約

⑴契約書面を受け取った日から起算して8日を経過した後は、申込者は書面提出によって契約の解除（中途解約）を行うことができます。

⑵講座開始前に契約解除（中途解約）があった場合、受領した金額から違約金15,000円および配布した教材、実施した試験・検査等の価格相当額を差し引いた残額を返還します。

⑶講座開始後に契約解除（中途解約）があった場合、受領した金額から下記A～Dの合計を差し引いた残額を返還します。

A.実施済の受講料

実施済の受講料は、解約等の申し出までに「実施済」に達した講座の受講料に相当する額とします。※「実施済」とは、受講者が受講したか否かにかかわらず、当生協が講座を実施したことをもって「実施済」とします。

B.配布済の教材代金

配布済の教材の返品、返金はできません。

C.実施済の試験・検査等の代金

実施済の受験料は返金できません。※「実施済」とは、受講者が受験したか否かにかかわらず、当生協が試験・検査を実施したことをもって「実施済」とします。2回実施を基本としているものは1回目の実施をもって、「実施済」とします。

D.解約手数料

解約手数料は、受領した金額̶（A.実施済の受講料＋B.配布済の教材代金＋C.実施済の試験・検査等の代金）を基準額として、基準額の20％に相当する額とします。ただし、上限を5万円とします。

(1)原則として銀行口座に振り込みます。返金に伴い発生する費用は、受取者の負担とします。

(2)受講者が未成年者の場合は、保護者の同意を確認したうえで、契約解除の手続きを行います。

第６条　情報保護

⑴当生協は、本講座に関して収集した情報については、個人情報保護法を遵守し、適切に取り扱います。

⑵受講者は、本講座に関して知りえた個人情報等を第三者に開示できません。

⑶講座内で撮影した写真や映像を当生協の広報活動に使用する場合があります。

第７条　禁止事項

⑴受講者は、本講座に関して次に掲げる行為をしてはいけません。

・第三者または当生協の通信の秘密、財産、プライバシー、肖像権、名誉、信用を侵害する行為

・第三者または当生協を誹謗中傷、脅迫または差別する行為

・第三者または当生協の著作権・商標権などの知的財産権その他の一切の権利を侵害するまたはそのおそれがある行為

・本講座で入手した情報の複製、公衆送信、頒布など（受講者が個人で使用するための複製を除く）

・本講座のシステムに、または本講座を通じて他のネットワーク上のシステムに、権限無くしてアクセスする行為および有害なコンピュータプログラムなどを送信する行為

・受講生の承諾を得ないで、個人情報を収集・蓄積したり、個人を特定したり、本講座外で接触しようとする行為

・本講座に関して生じた権利・義務の譲渡・貸与などの行為

・法令、公序良俗、本約款または当生協からの指示に反する行為

・本講座の運営に支障を与え、または第三者・当生協の権利・利益を害する一切の行為

⑵当生協は、受講者が本規定に違反するおそれがあると判断した場合は、その受講者に対し、以下の措置の一部または全部を取ることがあります。

・受講者への注意、警告

・本講座の出席の停止およびサービスの停止

・受講契約の解除　※解除に伴う返金額は第５条に準じます。

・損害賠償請求

第８条　クーポン

(1)クーポンの発行等

・当生協は、第２条の規定に基づく受講契約のうちCampusLife StepUp講座の受講者に対し、当生協が運営する講座の受講料の支払いに利用できるクーポン（本約款において「クーポン」といいます。）を発行します。

・各クーポンには、クーポンの利用によって支払いに充てることができる金額（以下「クーポン金額」といいます。）を表示します。

・受講者に引き渡すクーポンの枚数及びクーポン金額は、当生協が定めます。

 (2)クーポン利用時の注意事項

・受講者は、当生協が指定した講座に限り、クーポンを利用できます。

・いかなる場合も有効期限を過ぎたクーポンは利用できません。

・受講者は、クーポンを利用する場合、本条の定めの他、クーポンに明記されたクーポン利用時の注意点、特別な利用条件等に従わなければなりません。

・当生協は、受講者が申し込む講座の受講料が、クーポン金額を下回る場合であっても、当該受講料とクーポン金額の差額の返金を行わず、他の講座の受講料の支払いへの充当も行いません。

・クーポンを利用した講座をクーリングオフした場合の返金額は、クーポン金額分を差し引いた金額を基準とします。この場合、支払いに利用したクーポンは、受講者に返還します。

・クーポンを利用した講座を中途解約した場合の返金額は、クーポン金額分を差し引いた金額を基準として算定します。
（例：10,000円の商品に6,500円のクーポンを使い、3,500円を支払った後に解約した場合、返金額は3,500円を基準に算出された金額となります。

(3)禁止事項

・本約款違反または違法行為により、クーポンを取得し、または利用条件を充足させる行為

・クーポンを第三者に譲渡または担保提供する行為

・クーポンを第三者と共有または第三者に利用させる行為

・クーポンを偽造、変造、改ざんする行為

・その他、当生協が不適切と判断する行為

(4)禁止事項への対処

・受講者がクーポン利用後に前項各号の行為を行った場合、当生協は、当該受講者のクーポン利用による支払いを無効とし、クーポン分の受講料の支払いを請求することができます。この場合、当該受講者からクーポン分の受講料の支払いが行われるまで、当生協は当該受講者に対する講座の提供を中止することができます。

(5)その他

・受講者が中途退学等の事由により大学への通学が出来なくなった場合は、当生協所定の申請を行い、当生協が承認した場合にのみ、未使用のクーポン1枚につき1,000円の手数料を差し引いて返金いたします。

・本約款及びクーポンに定めのない事項は、当生協利用規約等の定めに従うものとします。

・当生協の責に帰するべき事由がある場合を除き、当生協は、クーポンの取得、利用または管理により受講者に発生した損害について一切の責任を負いません。

・禁止行為の発覚など、当生協が必要と判断した場合、当生協は、受講者に対する事前通知なくクーポンの利用を一時中止することがあります。

・クーポンの取得、利用または管理において受講者の故意または過失により、当生協に損害が発生した場合、受講者はその損害を賠償するものとします。

・受講者がクーポンを紛失した場合には、当生協に手数料1,000円を支払うことにより、クーポンの再発行を受けることができます。

第９条（本規定の変更・廃止）

１当生協は、本サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本規定を変更・廃止することができます。

２前項の場合、当生協は、本規定を変更・廃止する旨、変更後の本規定の内容及び変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。

①各キャンパスでの店内掲示

②Webサイトへの掲示

３本規定の変更・廃止は、当生協の理事会の議決によります。

本約款は、2015年12月24日より施行します。

設定・改定年月日

2019年10月16日　設定　　2020年4月1日　改定施行

2020年12月17日　設定　　2021年4月1日　改定施行