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徳島大学生協 ショッピングガイド

商品約款(規約)について

※購入される方は、以下の約款(規約)を必ずお読みください。

  • ICカード利用約款
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    ICカード利用約款

    プリペイド機能の利用

    第1条(プリペイド利用方法)
    1.ICカード組合員は、ICカード対応POSレジスタ等を用いて現金により入金することで、ICチップに入金額を記録することができるものとします。
    2.カード組合員は、記録された金額の範囲内で、生協の指定する店舗(以下「指定店舗」という)及びICカード対応機器で、プリペイドによる買い物とサービスを受けることができます。

    第2条(プリペイド利用の限度額・手数料等)
    1.生協は、入金限度額及び1回あたりの入金単位、プリペイドの1回あたりの利用限度額を定め、これをICカード組合員に通知するものとします。
    2.ICカード組合員のプリペイド利用手数料は無料とします。
    3.入金額に対する利息は、利用の有無、入金期間を問わず無利息とします。

    第3条(プリペイドが利用できない場合)
    ICカード組合員は、次の場合カードの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
    1.カードの紛失、汚損、指定店舗の端末機の故障、停電等により、カードを利用することができない場合
    2.指定店舗がカードで利用ができない商品及びサービスを指定している場合

    第4条(プリペイドの紛失・汚損等)
    1.カードの汚損により、プリペイド金額の読み取りができなくなった場合、またはカード記載内容変更により再発行を受ける場合、ICカード組合員はICカード規約第5条にいう再発行の届出を行うものとします。
    2.ICカード組合員がカードを紛失し、または盗難にあった場合は、ICカード規約第4条及び第5条にいう届出を行うものとします。紛失にはTuo-ICカードの本人の規約違反による回収、機械トラブルを含みます。
    3.前1項の場合において、当該カードにプリペイド未使用残額がある場合、生協は当該未使用残高を確定した後に、再発行されたカードにこれを記録するものとします。
    4.前2項の場合、プリペイド未使用残額の保証はしないものとします。

    第5条(再発行)
    1.組合員はICカードの紛失・盗難・汚損その他の事由により再発行を希望する場合、再発行申請書を生協に提出し承認を得るものとします。
    2.前項の再発行の場合、組合員は所定の手数料を負担するものとします。

    第6条(返金)
    1.プリペイド未使用残額の返金は、脱退等の事由により、ICカード組合員がカードの使用を停止し、当生協の手続きによってICカードを生協に提示した場合を除き行わないものとします。
    2.前項にいうプリペイド未使用残額の返金は、生協が未使用額を確定した後に、所定の方法により行うものとします。

    ポイント機能の利用

    第7条(ポイント利用方法)
    ICカード組合員は生協利用時に生協所定のポイント発生率によりカードにポイントを蓄積することができます。生協は所定の基準によりポイントを自動でプリペイド金額に振替えます。

    第8条(ポイントが蓄積できない場合)
    ICカード組合員は、次の場合カードの利用ができず、ポイントが蓄積されないことをあらかじめ承諾するものとします。
    カードの紛失、汚損、指定店舗の端末機の故障、停電等により、カードを利用することができない場合。

    第9条(ポイントの紛失・汚損等)
    1.カードの汚損等により、ポイント残額の読み取りができなくなった場合、またはカード記載内容変更により再発行を受ける場合、カード組合員はICカード規約第5条にいう再発行の届出を行うものとします。
    2.カード組合員がカードを紛失し、または盗難にあった場合は、ICカード規約第4条及び第5条にいう届出を行うものとします。紛失にはTuo-ICカードの本人の規約違反による回収、機械トラブルを含みます。
    3.前1項の場合において、当該カードにポイント残額がある場合、生協は当該未使用残高を確定した後に、再発行されたカードにこれを記録するものとします。
    4.前2項の場合、ポイント残額の保証はしないものとします。

    ミールプラン機能の利用

    第10条(ミールプラン利用方法)
    1.ICカード組合員は、ミールプランに供する期間に対応する生協が指定した金額を、現金を添えもしくは生協が指定する金融機関口座への払込をもって申請することにより、ICカードによるミールプラン利用ができるものとします。
    2.カード組合員は、生協が指定した期間および指定した1日あたり利用限度額の範囲内で、生協の指定する食堂等の店舗(以下「指定食堂等」という)およびICカード対応機器で、ミールプランによる食事等を利用することができます。

    第11条(ミールプラン利用の期間・1日あたり利用限度額・利用可能商品等)
    1.生協は、ミールプランの利用期間、1日あたり利用限度額およびミールプランで利用できる食事等商品の範囲を定め、これをICカード組合員に通知するものとします。
    2.ミールカード申込にかかる入金額に対する利息は、利用の有無、入金期間等を問わず無利息とします。

    第12条(ミールプランが利用できない場合)
    ICカード組合員は、次の場合にはミールプラン利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
    1.指定食堂等が営業していない場合および営業時間外(台風等による臨時閉店の場合を含む)
    2.第10条2項による食事等商品以外の購入およびサービスの利用の場合
    3.ミールプラン利用期間を超えた場合
    4.生協が定める1日あたり利用限度額を超えた場合
    5.カードの紛失、汚損、指定食堂等の端末機の故障、停電等によりカードを利用することができない場合

    第13条(カードの紛失・汚損等)
    1.汚損等により、カードの読み取りができなくなった場合、またはカード記載内容変更により再発行を受ける場合、ICカード組合員はICカード規約第5条にいう再発行の届出を行うものとします。
    2.ICカード組合員がカードを紛失し、または盗難にあった場合は、ICカード規約第4条及び第5条にいう届出を行うものとします。紛失にはTuo-ICカードの本人の規約違反による回収、機械トラブルを含みます。
    3.前項の場合において、ICカード組合員がミールプラン申込者である場合、生協は再発行されたカードにミールプランの機能を設定するものとします。
    4.前3項の規定に関わらず、本条第1項及び第2項に言う事由が、カード組合員等の故意又は過失によるものと生協が判断した場合、ミールプラン機能の設定はしないものとします。

    第14条(返品・返金の禁止)
    ミールプランで購入した食事等商品についての返品は、レジ操作ミスなど生協の過失による場合ならびに第15条による場合のほかは、受け付けないものとします。

    第15条(目的外の利用の禁止)
    ミールプランは申込者本人の健康増進、食生活習慣の形成等を目的としています。したがって、ミールプランは申込者本人の利用する食事等商品の購入以外、他人のために使用することはできません。また、他人への譲渡、貸与等は禁じます。本人以外の利用が判明した場合は、ミールプランの利用はできなくなります。その際、ICカード組合員は未使用期間分の返金については一切行わないことをあらかじめ承諾するものとします。

    第16条(継続申込・繰り越し)
    1.ICカード組合員は、利用期間内である2月末日 までのミールプラン累計利用額がミールプラン購入額を下回った場合、生協が定める返金基準額から2月末日までのミールプラン累計利用額の差額分(以下、「繰越金」という)を、次年度のミールプラン購入金額に繰り越すことができるものとします。(1,000円以下は切り捨て)。
    2.ICカード組合員が、次年度にミールプランを継続申込しない場合、前項に言う繰越金の半額をプリペイドとして返金することとします。(1円から499円は500円に切り上げ、501円から999円は1,000円に切り上げ)
    3. 生協が定める締切日までに継続の申込が無かった場合、継続の意思が無いものとして取り扱います。

    第17条(中途退学等の場合の返金)
    1.ICカード組合員が、ミールプラン利用期間内において、中途退学、休学、留学、傷病等による長期入院などの理由によって、1ヶ月を超える長期にわたり大学への通学ができなくなった場合、生協は、IC組合員からの事前もしくは事後1年間以内の生協所定の手続きによる申し出を受けて、ミールプラン未使用期間に相当する残額を返金することとします。ただし、未使用期間については月割りで算出することとし1ヶ月未満は切り捨てとします。
    2.ICカード組合員は、前項および第10条2項以外の場合における未使用期間分の返金について2は一切行なわないことをあらかじめ承諾するものとします。

    仮カードの利用

    第18条(仮カードの発行)
    組合員は、ICカードが発行されるまで、生協所定の手続きにより仮カードの発行を受けることができます。仮カードの発行を受ける際はあらかじめ生協所定額を預託していただくことがあります。

    第19条(仮カードの返却)
    仮カード組合員がICカードを入手した場合、速やかに生協に届出て仮カードを返却します。生協は仮カードの返却を受けた場合、預託金を返却します。

    第20条(仮カードの残額移行)
    仮カード組合員が仮カードを返却した場合、生協に所定の手続きを行い、仮カード上のプリペイド残高、ポイント残高、ミールプラン設定をICカードに移行することができます。

    その他

    第21条(本約款の変更・廃止)
    1.生協は、ICカードの基本原則の変更による効力・機能サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本約款を変更・廃止することができます。
    2.前項の場合、生協は、本約款を変更・廃止する旨、変更後の本約款の内容及び変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
    (1)店舗での掲示
    (2)WEBサイトへの掲示
    3.この約款の変更・廃止は、生協の理事会の議決によります。

    第22条(準拠法)
    この約款に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。

    第23条(合意管轄裁判所)
    組合員は、この約款の規定する内容について紛争が生じた場合、訴額のいかんに関わらず、生協所在地の簡易裁判所又は地方裁判所を管轄裁判所とするものとします。


    (附則)
    本約款は2020年2月12日にICカード利用約款として制定し、2020年2月13日から施行します。
  • 徳島大学生協講座約款 及び Surface活用講座概要書面
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    徳島大学生協講座約款 及び Surface活用講座概要書面

    徳島大学生協講座約款
     
    第1条(適用範囲)
    本約款は、徳島大学生活協同組合(以下「生協」)が実施または運営する講座(以下「講座」)に適用する契約条項を定めたものであり、講座の申込書(以下「申込書」)に本約款を契約の内容とする旨記載された講座の受講契約の契約条項となります。なお本約款に定めのない事項については、第2条2項に定める概要書面により定めます。
    第2条(契約の成立)
    組合員または入学前の組合員になろうとしている者は、講座の受講を申し込むことができます。
    2 生協は、講座の受講を申し込もうとする者に対し、申し込みの前に、講座の概要を記載した書面(以下「概要書面」)を交付します。
    3 講座の受講を申し込む者(以下「申込者」)が、生協へ申込書を提出した時またはWebサイトにて申込手続きを完了した時点で受講契約が成立したものとします。
    4 生協は、受講費用(消費税を含む)が5万円を超え、かつ受講期間が2月を超える講座においては、契約成立後、遅滞なく申込者に対して契約内容を記載した契約書面を交付します。
    第3条(受講費用の支払い)
    申込者は、申込書に記載された受講料・教材等の費用(以下「受講費用」)を、生協が指定する方法及び期日までに支払わなければなりません。支払いがなされない場合、生協は契約を解除することができます。
    第4条(役務の提供及び関連商品)
    生協は、申込者に対し概要書面に記載した役務を提供します。
    2 講座の実施日程及び実施場所等の詳細は、パンフレット及び付属資料等の受講案内に記載します。
    3 台風、地震、学事、その他の事情により、講座の実施を延期または中止することがあります。日程や実施場所の変更が生ずる場合は、あらかじめ店舗やWebへの掲示、講座内での案内などの方法を適宜活用して申込者に周知します。
    第5条(クーリング・オフ)
    申込者は、受講費用(消費税を含む)が5万円を超え、かつ受講期間が2月を超える講座においては、契約書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間は、書面により無条件で契約の解除(以下「クーリング・オフ」)ができます。この場合、関連商品の販売契約についても解除することができます。
    2 前項に規定する解除の効力は、契約解除の通知書面を生協へ提出した時(郵送の場合は郵便消印日付による)から生じます。
    3 クーリング・オフが、不実告知による誤認または威迫による困惑により行使されなかった場合には、申込者が改めて生協から契約の解除ができる旨の書面を受け取った日から起算して8日を経過するまでの間は、書面によりクーリング・オフができます。
    4 クーリング・オフが行われた場合、生協へ払い込んだ受講費用がある場合、生協は速やかにその金額を返還します。この場合、申込者は違約金や損害賠償を支払う必要はありません。
    5 申込者が未成年の場合、生協は保護者の同意を確認したうえで、契約解除の手続きを行います。
    第6条(中途解約)
    第5条1項もしくは3項によるクーリング・オフができる期間を経過した後は、申込者は書面により本契約を中途解約することができます。
    2 申込者から前項の申し出があった場合、生協は以下の定めにより受講費用を返還します。
    【開始日前の場合】
    受領済み受講費用から以下の金額を控除した残額を返還します。
     a)概要書面で定める違約金
     b)配布済みの教材等の費用
    【開始日後の場合】
    受講費用(消費税を含む)が5万円以下の講座については、受講費用は返還できません。受講費用(消費税を含む)が5万円を超える講座においては、受領済み受講費用から以下の金額を控除した残額を返還します。
     a)実施済みの受講料(実施講義回数×受講単価)
    申込者の出席の有無にかかわらず、生協が講座を実施したことをもって実施済みとします。
     b)配布済みの教材等の費用
     c)実施済みの試験・諸企画費用
    申込者の参加の有無にかかわらず、生協が試験・検査、合宿などの諸企画を実施したことをもって実施済みとします。複数回セットの商品は、初回の実施により実施済みとします。
     d)違約金
    受講費用からa)b)c)を控除した残額の20%(ただし上限5万円)
    3 申込者が未成年の場合、生協は保護者の同意を確認したうえで、中途解約の手続きを行います。
    第7条(個人情報保護)
    生協は、収集した申込者の個人情報を、生協の個人情報保護方針に則り管理します。
    第8条(受講生の撮影・録音)
    生協は、講座の品質向上及び普及広報を目的として、講座の撮影・録音を行うことがあります。普及広報目的の場合に限り、申込者は事前に書面にて申し出ることにより、撮影または録音した画像・音声の利用を停止することができます。
    第9条(講座の閉鎖)
    生協は、やむを得ず講座が継続できないと判断する場合は、本講座を中止することができます。この場合生協は、申込者に対し第6条2項(ただし、【開始日前の場合】のa)及び【開始日後の場合】のd)は除く)に基づき受講費用を返還します。
    第10条(禁止事項)
    申込者は、本講座に関して次に掲げる行為をしてはいけません。
    ①講座を受講する権利・義務を譲渡・貸与すること
    ②講座にかかわる教材・テキスト・データその他講座内で提供されるものを、媒体如何にかかわらず、生協に無断で複製・複写・上映・公衆送信・販売すること
    ③講座に関連するシステムへの不正アクセス、コンピュータウィルスなどを送信すること
    ④講座の運営に支障を与え、または第三者及び生協の権利・利益を害する行為
    ⑤第三者または生協の財産・プライバシー・肖像権・名誉・信頼を侵害する行為
    ⑥第三者または生協を誹謗中傷・脅迫または差別する行為
    ⑦第三者または生協の著作権・商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為
    ⑧法令、公序良俗、本約款または生協の指示に反する行為
    2 申込者が本約款に違反する恐れがあると判断した場合は、生協は当該申込者に対し以下の措置の一部または全部をとることがあります。
    ①注意・警告
    ②講座への出席またはサービスの停止
    ③受講契約の解除(この場合生協は、第6条2項に基づき受講費用を返還します)
    ④損害賠償請求
    第11条(紛争の解決)
    万一、申込者と生協との間で争訟が生じた場合は、徳島地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
    第12条(本約款の変更)
    生協は、必要と認めた場合、本約款を改定することができます。なお改定を実施するときは、生協は改定後の約款の効力発生日の1か月前までに、改定後の約款の内容及び効力発生日を、生協施設内への掲示または生協のWEBサイトにて告知することとし、改定後は、すべての受講生に適用されます。
    2 本約款の改定は、生協の理事会の議決によります。
     
    付則本約款は2020年2月1日から施行します。
     
    Surface活用講座 概要書面
     
    1.事業者の名称、住所、電話番号、代表者の氏名
    事 業 者:徳島大学生活協同組合
    住 所:徳島県徳島市南常三島町1丁目1番
    電 話:088-652-3195
    代表理事:高橋 敬司
     
    2.契約の締結を担当した者の氏名
    矢田 浩司 
     
    3.契約の締結の月日
    2020年4月1日
     
    4.役務(権利)の内容、購入が必要な商品
    役務 39,900円(消費税込)
     ・半年プログラム
     (2020年4月~2020年7月)
    商品
     ・ワークショップ利用
     
    5.役務の提供期間
    2020年4月から2020年7月まで。
     
    6.役務の対価、その他支払わなければならない金銭の額
    39,900円(消費税込)
    内訳:下の表参照
     
    7.上記の金銭の支払い時期、支払方法
    振込用紙到着後1週間以内にお支払いをお願いします。支払方法は、郵便払込、分割払いがあります。
     
    8.購入が必要な商品を販売する業者
    事 業 者:徳島大学生活協同組合
    住 所:徳島県徳島市南常三島町1丁目1番
    電 話:088-652-3195
    代表理事:高橋 敬司
     
    9.クーリング・オフに関する事項
    契約書面を受け取った日から数えて8日間以内であれば、書面により契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。
     
    10.中途解約に関する事項
    クーリング・オフ期間経過後においても、特定継続的役務提供契約を解除(中途解約)することができ、保護者の方の了承の元、以下の金額を返金します。
    (A)ガイダンス前(4月10日18時まで)
     返金額=34,875円
    (B) ガイダンス以降(4月11日以降)
    4月17日(金) 18時まで・・・・ 21,760 円
    4月24日(金) 18時まで・・・・ 10,880 円
    5月 8日(金) 18時まで・・・・ 8,160 円
    5月15日(金) 18時まで・・・・ 5,440 円
    5月22日(金) 18時まで・・・・ 2,720 円
    それ以降   ・・・・ 0 円
     
    11.解約方法について
    (A)4月3日(金)18時まで
    電話にて解約する旨をご連絡ください。
    電 話:088-652-3195
    (B)4月6日(月)以降
    解約申請用紙に必要事項をご記入いただき徳島大学生協常三島ショップのカウンターにご提出ください。解約申請用紙は常三島ショップカウンターにございます。ご提出いただいた日で返金額が決まります。
     
    12.写真・動画の取り扱いについて
    講座中、写真・動画を撮影することがございます。
    来年度以降の講座の案内物等に使用させていただくことがございますのでご了承ください。
     
    項目 単価 回数 金額(税込)
    システム登録料 ¥4,925 1 ¥4,925
    ワークショップ(在学中) ¥7,775 1 ¥7,775
    講座受講料 ¥3,400 8 ¥27,200
    合計 ¥39,900
  • 徳島大学生協講座約款 及び 英語コミュニケーション講座概要書面
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    徳島大学生協講座約款 及び 英語コミュニケーション講座概要書面

    徳島大学生協講座約款

    第1条(適用範囲)

     

    本約款は、徳島大学生活協同組合(以下「生協」)が実施または運営する講座(以下「講座」)に適用する契約条項を定めたものであり、講座の申込書(以下「申込書」)に本約款を契約の内容とする旨記載された講座の受講契約の契約条項となります。なお本約款に定めのない事項については、第2条2項に定める概要書面により定めます。

    第2条(契約の成立)

     

     

    組合員または入学前の組合員になろうとしている者は、講座の受講を申し込むことができます。

     

    2 生協は、講座の受講を申し込もうとする者に対し、申し込みの前に、講座の概要を記載した書面(以下「概要書面」)を交付します。
    3 講座の受講を申し込む者(以下「申込者」)が、生協へ申込書を提出した時またはWebサイトにて申込手続きを完了した時点で受講契約が成立したものとします。
    4 生協は、受講費用(消費税を含む)が5万円を超え、かつ受講期間が2月を超える講座においては、契約成立後、遅滞なく申込者に対して契約内容を記載した契約書面を交付します。

    第3条(受講費用の支払い)

    申込者は、申込書に記載された受講料・教材等の費用(以下「受講費用」)を、生協が指定する方法及び期日までに支払わなければなりません。支払いがなされない場合、生協は契約を解除することができます。

    第4条(役務の提供及び関連商品)

    生協は、申込者に対し概要書面に記載した役務を提供します。
    2 講座の実施日程及び実施場所等の詳細は、パンフレット及び付属資料等の受講案内に記載します。
    3 台風、地震、学事、その他の事情により、講座の実施を延期または中止することがあります。日程や実施場所の変更が生ずる場合は、あらかじめ店舗やWebへの掲示、講座内での案内などの方法を適宜活用して申込者に周知します。

    第5条(クーリング・オフ)

    申込者は、受講費用(消費税を含む)が5万円を超え、かつ受講期間が2月を超える講座においては、契約書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間は、書面により無条件で契約の解除(以下「クーリング・オフ」)ができます。この場合、関連商品の販売契約についても解除することができます。
    2 前項に規定する解除の効力は、契約解除の通知書面を生協へ提出した時(郵送の場合は郵便消印日付による)から生じます。
    3 クーリング・オフが、不実告知による誤認または威迫による困惑により行使されなかった場合には、申込者が改めて生協から契約の解除ができる旨の書面を受け取った日から起算して8日を経過するまでの間は、書面によりクーリング・オフができます。
    4 クーリング・オフが行われた場合、生協へ払い込んだ受講費用がある場合、生協は速やかにその金額を返還します。この場合、申込者は違約金や損害賠償を支払う必要はありません。
    5 申込者が未成年の場合、生協は保護者の同意を確認したうえで、契約解除の手続きを行います。

    第6条(中途解約)

    第5条1項もしくは3項によるクーリング・オフができる期間を経過した後は、申込者は書面により本契約を中途解約することができます。
    2 申込者から前項の申し出があった場合、生協は以下の定めにより受講費用を返還します。
    【開始日前の場合】
    受領済み受講費用から以下の金額を控除した残額を返還します。
     a)概要書面で定める違約金
     b)配布済みの教材等の費用
    【開始日後の場合】
    受講費用(消費税を含む)が5万円以下の講座については、受講費用は返還できません。受講費用(消費税を含む)が5万円を超える講座においては、受領済み受講費用から以下の金額を控除した残額を返還します。
     a)実施済みの受講料(実施講義回数×受講単価)
    申込者の出席の有無にかかわらず、生協が講座を実施したことをもって実施済みとします。
     b)配布済みの教材等の費用
     c)実施済みの試験・諸企画費用
    申込者の参加の有無にかかわらず、生協が試験・検査、合宿などの諸企画を実施したことをもって実施済みとします。複数回セットの商品は、初回の実施により実施済みとします。
     d)違約金
    受講費用からa)b)c)を控除した残額の20%(ただし上限5万円)
    3 申込者が未成年の場合、生協は保護者の同意を確認したうえで、中途解約の手続きを行います。

    第7条(個人情報保護)

    生協は、収集した申込者の個人情報を、生協の個人情報保護方針に則り管理します。

    第8条(受講生の撮影・録音)

    生協は、講座の品質向上及び普及広報を目的として、講座の撮影・録音を行うことがあります。普及広報目的の場合に限り、申込者は事前に書面にて申し出ることにより、撮影または録音した画像・音声の利用を停止することができます。

    第9条(講座の閉鎖)

    生協は、やむを得ず講座が継続できないと判断する場合は、本講座を中止することができます。この場合生協は、申込者に対し第6条2項(ただし、【開始日前の場合】のa)及び【開始日後の場合】のd)は除く)に基づき受講費用を返還します。

    第10条(禁止事項)

    申込者は、本講座に関して次に掲げる行為をしてはいけません。
    ①講座を受講する権利・義務を譲渡・貸与すること
    ②講座にかかわる教材・テキスト・データその他講座内で提供されるものを、媒体如何にかかわらず、生協に無断で複製・複写・上映・公衆送信・販売すること
    ③講座に関連するシステムへの不正アクセス、コンピュータウィルスなどを送信すること
    ④講座の運営に支障を与え、または第三者及び生協の権利・利益を害する行為
    ⑤第三者または生協の財産・プライバシー・肖像権・名誉・信頼を侵害する行為
    ⑥第三者または生協を誹謗中傷・脅迫または差別する行為
    ⑦第三者または生協の著作権・商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為
    ⑧法令、公序良俗、本約款または生協の指示に反する行為
    2 申込者が本約款に違反する恐れがあると判断した場合は、生協は当該申込者に対し以下の措置の一部または全部をとることがあります。
    ①注意・警告
    ②講座への出席またはサービスの停止
    ③受講契約の解除(この場合生協は、第6条2項に基づき受講費用を返還します)
    ④損害賠償請求

    第11条(紛争の解決)

    万一、申込者と生協との間で争訟が生じた場合は、徳島地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

    第12条(本約款の変更)

    生協は、必要と認めた場合、本約款を改定することができます。なお改定を実施するときは、生協は改定後の約款の効力発生日の1か月前までに、改定後の約款の内容及び効力発生日を、生協施設内への掲示または生協のWEBサイトにて告知することとし、改定後は、すべての受講生に適用されます。
    2 本約款の改定は、生協の理事会の議決によります。

    付則本約款は2020年2月1日から施行します。

    英語コミュニケーション講座 概要書面
     

    1.事業者の名称、住所、電話番号、代表者の氏名
    事 業 者:徳島大学生活協同組合
    住 所:徳島県徳島市南常三島町1丁目1番
    電 話:088-652-3195
    代表理事:高橋 敬司

     

    2.契約の締結を担当した者の氏名
    矢田 浩司 

     

     

    3.契約の締結の月日
    2020年4月1日

     

     

    4.役務(権利)の内容、購入が必要な商品
    役務 79,800円(消費税込)
     ・1年間プログラム
      (2020年4月~2020年12月)
    商品
     ・オリジナルテキスト
     ・TOEIC® IP試験受験料
     ・洋書代金(電子書籍)

     

     

    5.役務の提供期間
    2020年4月から2020年12月まで。

     

     

    6.役務の対価、その他支払わなければならない金銭の額
    79,800円(消費税込)
    内訳:下の表参照

     

     

    7.上記の金銭の支払い時期、支払方法
    振込用紙到着後1週間以内にお支払いをお願いします。支払方法は、郵便払込、分割払いがあります。

     

     

    8.購入が必要な商品を販売する業者
    事 業 者:徳島大学生活協同組合
    住 所:徳島県徳島市南常三島町1丁目1番
    電 話:088-652-3195
    代表理事:高橋 敬司

     

     

    9.クーリング・オフに関する事項
    契約書面を受け取った日から数えて8日間以内であれば、書面により契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。

     

     

    10.中途解約に関する事項
    クーリング・オフ期間経過後においても、特定継続的役務提供契約を解除(中途解約)することができ、保護者の方の了承の元、以下の金額を返金します。
    (A)ガイダンス前(4月10日18時まで)
     返金額=74,875円

     

    (B) スタートアッププログラム後(4月20日以降)
    4月17日(金) 18時まで・・・ 38,580 円
    4月24日(金) 18時まで・・・ 36,980 円
    5月 8日(金) 18時まで・・・ 35,380 円
    5月15日(金) 18時まで・・・ 33,780 円
    5月22日(金) 18時まで・・・ 32,180 円
    それ以降      ・・・ 0 円
    ※本講座は1年間講座を受講していただき力をつけていただくことを考えたプログラムになっているため5月22日(金)18時以降の返金は原則お受けできません。
    ただし、やむを得ない理由(退学・留学など)がある場合はご相談ください。
    ※シドニーツアー予定旅行代金をお支払いただいている方には上記金額に加え予定旅行代金も返金致します。
    ※予定旅行代金の返金につきましては、5月22日(金)18時以降も対応させていただきます。シドニーツアーの詳細日程は、5月中旬に確定します。確定後は、8月出発の場合、旅行開始日の前日からさかのぼって41日目にあたる日まで、全額返金させいただきます。9月出発の場合、旅行開始日の前日からさかのぼって31日目にあたる日まで、全額返金させいただきます。

     

    11.解約方法について

     

    (A)4月3日(金)18時まで
    電話にて解約する旨をご連絡ください。
    電 話:088-652-3195
    (B)4月6日(月)以降
    解約申請用紙に必要事項をご記入いただき徳島大学生協常三島ショップのカウンターにご提出ください。解約申請用紙は常三島ショップカウンターにございます。ご提出いただいた日で返金額が決まります。

     

    12.写真・動画の取り扱いについて
    講座中、写真・動画を撮影することがございます。
    来年度以降の講座の案内物等に使用させていただくことがございますのでご了承ください。

     

     

    項目 単価 回数 金額(税込)
    システム登録料 ¥4,925 1 ¥4,925
    スタートアッププログラム料  ¥7,800 1 ¥7,800
    SEQ受信代 \3,800 1 \3,800
    オリジナルテキスト代金 ¥12,000 1 ¥12,000
    洋書代金(電子書籍) ¥3,050 1 ¥3,050
    TOEIC® IP試験受験料 ¥4,225 1 ¥4,225
    講座受講料 ¥2,200 20 ¥44,000
    合計 ¥79,800

     

  • 徳島大学生協講座約款 及び 学び成長出発(たびだち)講座概要書面
    ×

    徳島大学生協講座約款 及び 学び成長出発(たびだち)講座概要書面

    徳島大学生協講座約款

    第1条(適用範囲)
    本約款は、徳島大学生活協同組合(以下「生協」)が実施または運営する講座(以下「講座」)に適用する契約条項を定めたものであり、講座の申込書(以下「申込書」)に本約款を契約の内容とする旨記載された講座の受講契約の契約条項となります。なお本約款に定めのない事項については、第2条2項に定める概要書面により定めます。
    第2条(契約の成立)
    組合員または入学前の組合員になろうとしている者は、講座の受講を申し込むことができます。
    2 生協は、講座の受講を申し込もうとする者に対し、申し込みの前に、講座の概要を記載した書面(以下「概要書面」)を交付します。
    3 講座の受講を申し込む者(以下「申込者」)が、生協へ申込書を提出した時またはWebサイトにて申込手続きを完了した時点で受講契約が成立したものとします。
    4 生協は、受講費用(消費税を含む)が5万円を超え、かつ受講期間が2月を超える講座においては、契約成立後、遅滞なく申込者に対して契約内容を記載した契約書面を交付します。
    第3条(受講費用の支払い)
    申込者は、申込書に記載された受講料・教材等の費用(以下「受講費用」)を、生協が指定する方法及び期日までに支払わなければなりません。支払いがなされない場合、生協は契約を解除することができます。
    第4条(役務の提供及び関連商品)
    生協は、申込者に対し概要書面に記載した役務を提供します。
    2 講座の実施日程及び実施場所等の詳細は、パンフレット及び付属資料等の受講案内に記載します。
    3 台風、地震、学事、その他の事情により、講座の実施を延期または中止することがあります。日程や実施場所の変更が生ずる場合は、あらかじめ店舗やWebへの掲示、講座内での案内などの方法を適宜活用して申込者に周知します。
    第5条(クーリング・オフ)
    申込者は、受講費用(消費税を含む)が5万円を超え、かつ受講期間が2月を超える講座においては、契約書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間は、書面により無条件で契約の解除(以下「クーリング・オフ」)ができます。この場合、関連商品の販売契約についても解除することができます。
    2 前項に規定する解除の効力は、契約解除の通知書面を生協へ提出した時(郵送の場合は郵便消印日付による)から生じます。
    3 クーリング・オフが、不実告知による誤認または威迫による困惑により行使されなかった場合には、申込者が改めて生協から契約の解除ができる旨の書面を受け取った日から起算して8日を経過するまでの間は、書面によりクーリング・オフができます。
    4 クーリング・オフが行われた場合、生協へ払い込んだ受講費用がある場合、生協は速やかにその金額を返還します。この場合、申込者は違約金や損害賠償を支払う必要はありません。
    5 申込者が未成年の場合、生協は保護者の同意を確認したうえで、契約解除の手続きを行います。
    第6条(中途解約)
    第5条1項もしくは3項によるクーリング・オフができる期間を経過した後は、申込者は書面により本契約を中途解約することができます。
    2 申込者から前項の申し出があった場合、生協は以下の定めにより受講費用を返還します。
    【開始日前の場合】
    受領済み受講費用から以下の金額を控除した残額を返還します。
     a)概要書面で定める違約金
     b)配布済みの教材等の費用
    【開始日後の場合】
    受講費用(消費税を含む)が5万円以下の講座については、受講費用は返還できません。受講費用(消費税を含む)が5万円を超える講座においては、受領済み受講費用から以下の金額を控除した残額を返還します。
     a)実施済みの受講料(実施講義回数×受講単価)
    申込者の出席の有無にかかわらず、生協が講座を実施したことをもって実施済みとします。
     b)配布済みの教材等の費用
     c)実施済みの試験・諸企画費用
    申込者の参加の有無にかかわらず、生協が試験・検査、合宿などの諸企画を実施したことをもって実施済みとします。複数回セットの商品は、初回の実施により実施済みとします。
     d)違約金
    受講費用からa)b)c)を控除した残額の20%(ただし上限5万円)
    3 申込者が未成年の場合、生協は保護者の同意を確認したうえで、中途解約の手続きを行います。
    第7条(個人情報保護)
    生協は、収集した申込者の個人情報を、生協の個人情報保護方針に則り管理します。
    第8条(受講生の撮影・録音)
    生協は、講座の品質向上及び普及広報を目的として、講座の撮影・録音を行うことがあります。普及広報目的の場合に限り、申込者は事前に書面にて申し出ることにより、撮影または録音した画像・音声の利用を停止することができます。
    第9条(講座の閉鎖)
    生協は、やむを得ず講座が継続できないと判断する場合は、本講座を中止することができます。この場合生協は、申込者に対し第6条2項(ただし、【開始日前の場合】のa)及び【開始日後の場合】のd)は除く)に基づき受講費用を返還します。
    第10条(禁止事項)
    申込者は、本講座に関して次に掲げる行為をしてはいけません。
    ①講座を受講する権利・義務を譲渡・貸与すること
    ②講座にかかわる教材・テキスト・データその他講座内で提供されるものを、媒体如何にかかわらず、生協に無断で複製・複写・上映・公衆送信・販売すること
    ③講座に関連するシステムへの不正アクセス、コンピュータウィルスなどを送信すること
    ④講座の運営に支障を与え、または第三者及び生協の権利・利益を害する行為
    ⑤第三者または生協の財産・プライバシー・肖像権・名誉・信頼を侵害する行為
    ⑥第三者または生協を誹謗中傷・脅迫または差別する行為
    ⑦第三者または生協の著作権・商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為
    ⑧法令、公序良俗、本約款または生協の指示に反する行為
    2 申込者が本約款に違反する恐れがあると判断した場合は、生協は当該申込者に対し以下の措置の一部または全部をとることがあります。
    ①注意・警告
    ②講座への出席またはサービスの停止
    ③受講契約の解除(この場合生協は、第6条2項に基づき受講費用を返還します)
    ④損害賠償請求
    第11条(紛争の解決)
    万一、申込者と生協との間で争訟が生じた場合は、徳島地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
    第12条(本約款の変更)
    生協は、必要と認めた場合、本約款を改定することができます。なお改定を実施するときは、生協は改定後の約款の効力発生日の1か月前までに、改定後の約款の内容及び効力発生日を、生協施設内への掲示または生協のWEBサイトにて告知することとし、改定後は、すべての受講生に適用されます。
    2 本約款の改定は、生協の理事会の議決によります。
    付則本約款は2020年2月1日から施行します。

    学び成長出発(たびだち)講座 概要書面

    1.事業者の名称、住所、電話番号、代表者の氏名
    事業者:徳島大学生活協同組合
    住 所:徳島県徳島市南常三島町1丁目1番
    電 話:088-652-3195
    代表理事:高橋敬司

    2.契約の締結を担当した者の氏名
    矢田 浩司

    3.契約の締結の月日
    2020年4月1日

    4.役務(権利)の内容、購入が必要な商品
    役務 79,800円(消費税込)
     ・1年間プログラム
      (2020年4月~2020年12月)
    商品
     ・生活ポートフォリオ
     ・参考教材テキスト
     ・親元通信
     ・SEQ

    5.役務の提供期間
    2020年4月から2020年12月まで。

    6.役務の対価、その他支払わなければならない金銭の額
    79,800円(消費税込)
    内訳:下の表参照

    7.上記の金銭の支払い時期、支払方法
    振込用紙到着後1週間以内にお支払いをお願いします。支払方法は、郵便払込、分割払いがあります。

    8.購入が必要な商品を販売する業者
    事業者:徳島大学生活協同組合
    住所:徳島県徳島市南常三島町1丁目1番
    電話:088-652-3195
    代表理事:高橋敬司

    9.クーリング・オフに関する事項
    契約書面を受け取った日から数えて8日間以内であれば、書面により契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。

    10.中途解約に関する事項
    クーリング・オフ期間経過後においても、特定継続的役務提供契約を解除(中途解約)することができ、保護者の方の了承の元、以下の金額を返金します。
    (A)ガイダンス前(4月10日18時まで)
     返金額=74,875円
    (B)スタートアッププログラム後(4月20日以降)
    4月17日(金)18時まで・・・47,680円
    4月24日(金)18時まで・・・45,200円
    5月 8日(金)18時まで・・・42,720円
    5月15日(金)18時まで・・・40,240円
    5月22日(金)18時まで・・・37,760円
    それ以降  ・・・0円
    ※本講座は1年間講座を受講していただき力をつけていただくことを考えたプログラムになっているため5月22日(金)18時以降の返金は原則お受けできません。
    ただし、やむを得ない理由(退学・留学など)がある場合はご相談ください。

    11.解約方法について
    (A)4月3日(金)18時まで
    電話にて解約する旨をご連絡ください。
    電話:088-652-3195
    (B)4月6日(月)以降
    解約申請用紙に必要事項をご記入いただき徳島大学生協常三島ショップのカウンターにご提出ください。解約申請用紙は常三島ショップカウンターにございます。ご提出いただいた日で返金額が決まります。

    12.写真・動画の取り扱いについて
    講座中、写真・動画を撮影することがございます。
    来年度以降の講座の案内物等に使用させていただくことがございますのでご了承ください。

    項目単価回数金額(税込)
    システム登録料¥4,925 1¥4,925
    スタートアッププログラム料¥7,800 1¥7,800
    SEQ受信代\3,800 2\7,600
    生活ポートフォリオ\3,675 1¥3,675
    講座受講料¥3,10018¥55,800
    合計¥79,800
  • 「MICROSOFT COMPLETE FOR BUSINESS FOR SURFACE」サービス規約 及び PCサポートデスクサービス約款
    ×

    「MICROSOFT COMPLETE FOR BUSINESS FOR SURFACE」サービス規約 及び PCサポートデスクサービス約款

    「MICROSOFT COMPLETE FOR BUSINESS FOR SURFACE」サービス規約
    2020年度入学者対象 PCサポートデスク サービス約款


    「MICROSOFT COMPLETE FOR BUSINESS FOR SURFACE」サービス規約
    契約条件

    お客様の契約書をオンラインでご登録下さい。
    お客様に当商品を最大限にご活用いただくため、https://www.microsoft.com/surface/business/extended-service-warranty で、ご購入から 10 日以内にお客様のサービス契約をご登録下さい。 これを怠りますと、請求がござましても重大なサービス遅延を招くことがあります。
    「Microsoft Complete for Business」製品を最近お買い上げ頂き、有難うございます。 これらは、請求項の際に必要となりますので、安全な場所にこの重要な契約条件の文書(「サービス契約」、「契約」)と購入証明書を保管してください。 本契約に含まれる情報は請求の際に何が対象になるかを確定および理解するために、重要な案内書となります。 本契約、または補てん一般に関して何かご質問がございましたら、管理者 03-4332-5300 までお問い合わせ下さい。

    定義

    本契約全体にわたり、以下の太文字の意味は次に定めるとおりです。

     

    • 「弊社」、「プロバイダ」、「債務者」、「管理者」: サービス契約プロバイダとして本契約に基づくサービスを提供およびサービス契約管理者として本契約に基づく事務を処理する、契約当事者 〒108-0075 東京都品川区江南 2-16-3 品川グランドセントラルタワーに所在する日本Microsoft 株式弊社をいいます。
    • 「小売業者」: 弊社によりお客様に本契約の販売を認定された販売者をいいます。
    • 「お客様」: 本契約で補てん対象となる製品の購入者または所有者をいいます。
    • 「製品」: お客様が元々購入した商品、もしくは弊社の裁量で弊社により提供された交換商品で本契約に基づき補てん対象となるべきものをいいます。
    • 「購入時価格」: 補てん対象とされた製品にお客様が支払った金額をいいます。ただし、お客様の購入証明書に示された税金や手数料を省きます。
    • 「購入証明書」: 本サービス契約と製品が購入された日付や有効期間及び具体的な補てん対象プラン・オプションを確認できる店舗販売時に提供された購入領収書の原本をいいます。
    • 「期間」: 本契約の諸規定の有効期間をいいます。
    • 「請求」: お客様による本契約に従う支払要求をいいます。
    • 「故障」: 製品の機械的および/または電気的故障により、もはやその意図された機能を実行できなくなることです。;これは材料や製造上の欠陥に起因するもので、通常の磨耗/破損ではなく、製品の通常の使用中に発生するものをいいます。
    • 「電力サージ」: サージ防護機器に適切に接続されておりお客様の製品への過電圧により生ずる製品への損害をいい、不適切な設備や製品の電源への不適切な接続により製品に生じる損害は含まれません。
    • 「免責額」: (ある場合)本契約に基づき補てん対象とされるサービスについて、お客様が請求ごとにお支払いを要求される金額をいいます。
    • 「偶発損害」: 補てん対象製品を落としたり、液体をこぼしたり又は画面破損に関連して生じる損害などの取り扱い上の事故による損害をいいます。 偶発損害補てんを別に購入する必要があります。
    • 「修理」: 補てん対象とされた故障のあと、弊社がお客様の製品を修復、改善、回復して健全に機能する状態にするためにとる措置をいいます。製品の修理のために使われる部品は、新品、中古品、改造品又は元の製品の工場仕様どおりに機能する元のメーカー部品でないこともあります。
    • 「交換」又は「交換品」: 弊社の手続きに従ってお客様からお預かりした欠陥製品のうち修理に適さないと弊社が判断したものをいいます。弊社は、修理のためにあらゆる適切な努力を行いますが、弊社の独自裁量においてお客様の欠陥製品を同等もしくは類似の特徴及び機能性をもつ新品、再生品、または改善品と交換する権利を留保します。弊社としましては交換品が元の製品と同じ型、サイズ、寸法、色である保証は致しかねます。


    サービス契約期間 – 補てんの発効日

    1. 電力サージによる補てん対象の製品の故障の補てんや、該当する場合は、偶発損害に起因するお客様製品の損害の補てんは製品購入時点に開始し、お客様の購入証明書に示された期間存続します。
    2. 故障に対する補てんはメーカーの元の部品及び作業賃の保証期間満了後に開始し、お客様の購入証明書に示された残余期間存続します。

    製品適格性

    本契約に基づく(下記の)補てん商品は、 (a) 認定小売業者から購入され、かつ (b) 本契約書に摘記されたものと同じ給付を定めた他の保険、保証、金銭的保証とサービス契約の両方またはいずれかの補てんの対象とされていないものに限ります。

    補てん対象 – 一般

    期間内に損害賠償または AD の保険求償が発生した場合、本契約は、(i)製品の修理に必要な工費および/または部品、または(ii)弊社独自の裁量によるそのような修理に代えて行う製品の交換をいいます。詳細についてはお客様の契約に適用される「補償計画オプション」セクションを参照してください。

    本契約に基づく補償に関する重要な注意事項

    A.弊社がお客様に代替品を提供した場合:

    • 弊社は欠陥製品を、同等もしくは類似の特徴及び機能性をもつ新品、再生品、または改善品と交換する権利を留保します。元の製品と同じ同じ型、サイズ、寸法、、色ではない可能性があります。
    • 技術的進歩により以前の製品より小売価格または市場価格が低い代替品をもたらす可能性がありますが、そのような状況では本契約はかかる価格差をお客様へ払い戻す事は致しかねます。
    • この契約の条項に基づいて交換されたすべての製品部品、コンポーネント、ユニット全体はそのすべてにおいて弊社の財産となります。

    B. 本契約に記載されている保証は、製造者の有効な保証期間中において、二重になるような差し替えや提供は一切致しまん。この期間中、製造者の保証の対象となるものはすべて製造者の責任であり、製造者の義務を履行する能力の有無に関わらず本契約の対象とはなりません。
    C.本契約に基づく保証は本書で特に明記されているものに限定し、お客様の契約に適用されます。ここに具体的に記載されていないものは対象外となります(Microsoft または Microsoft の指定業者によって別途提供されるトレーニングサービスを含みますが、これに限定されません)。
    D.お客様の責任:特に本契約の対象となるサービスの開始前に、定期的にいかなる/すべてのソフトウェアおよび/またはデータをバックアップするのはお客様の責任となります。ソフトウェアおよび/またはデータ転送サービス、或いは修復サービスは対象外です。

    補てんプラン・オプション
    (購入証明書に記載され、お客様に該当する場合)

    補てん内容の概要は、www.microsoft.com/surface/business/extended-service-warranty に記してあります。
    この契約書は、購入時に上記の「補てん対象 - 一般」のセクションに、AD も含んで記載されている内容を有しており、以下の条項の対象となります。
    補てん必須項目:本契約に基づき、Surface タブレット、ラップトップ、Studio デスクトップそして/またはブック型コンピューター、コード付き付属電源ユニットは、Microsoft が最初に一式パッケージで購入した場合に保証されます。

    • 注意 - Studio のデスクトップコンピューターでは、最初に一式パッケージで購入された際には Microsoft から提供されたマウスとキーボードのみが含まれています。
    • 注意 - 明示的除外項目:デジタルペン、キーボード、マウス、およびアド・オンアイテムは、本契約の下では(単一の一式パッケージでMicrosoft が元々提供したものであっても)カバーされません。


    自己負担
    お客様の契約の下では、お客様の自己負担は必要ありません。

    有限責任
    お客様の契約期間において、弊社に支払義務のある累積最大金額はお客様の購入証明書に記載されているお客様の製品の購入時価格(以下「累積限度額」)に等しい金額です。この累積限度額に累積される修理及び交換限度は、次のように分類されます。
    Studio を除くすべての Surface シリーズ対象製品:

    • 交換:弊社の独自裁量による補てん求償で提供される 2 回までの交換。この制限に達した時点で補てん義務は終了します。契約期限までまだ残存期間があっても関係ありません。
      注意-この制限に達した時点で弊社の義務は完全に履行されたものとみなされ、補てん義務は終了します。契約期限までまだ残存期間があっても関係ありません。

    Surface 'Studio’シリーズ対象製品のみ:

    • 修理上限:故障または電力サージ求償(弊社が認定したもの)に対する弊社による修理の総額が製品購入価格に等しくなるまでという制限になります。この制限に達した時点で補てん義務は終了します。契約期限までまだ残りがあっても関係ありません。
      注意-この制限に達した時点で弊社の義務は完全に履行されたものとみなされ、補てん義務は終了します。契約期限までまだ残存期間があっても関係ありません。
    • 交換上限:弊社の独自裁量による補てん求償で提供される 2 回までの交換。この制限に達した時点で補てん義務は終了します。契約期限までまだ残りがあっても関係ありません。
      注意-この制限に達した時点で弊社の義務は完全に履行されたものとみなされ、補てん義務は終了します。契約期限までまだ残存期間があっても関係ありません。

    お客様の製品交換が弊社により選択された場合、弊社は先渡し交換サービスを提供する可能性があります。弊社が先渡し交換サービスを提供する場合、欠お客様の陥品の弊社受領より前に交換品がお客様に納品されることがあります。交換用品の受領確認日から十日(10 日)以内にお客様は欠陥製品を弊社に発送する必要があります。もしお客様により交換品の受領確認日から十日(10 日)以内に欠陥品が弊社まで返却されなかった場合は、代替品の製造元推奨小売価格に相当する料金が未返品の欠陥製品代としてお客様に請求されます。

    本契約に含まれる追加給付

    契約期間中、お客様の製品が同じ問題でお客様の本契約に基づき修理 3 回の補てんを受け、同じ問題で 4 回目の修理が必要になりお客様の本契約に基づき補てんの対象になるとみなされた場合(以下、「品質サービス修理」)、弊社はお客様の製品を同種同質のものと交換させて頂きますが、必ずしも同じブランドではなかったり、弊社の独自の裁量で、製品年齢をベースにかつ「賠償責任限度」条項に従って弊社が決定した製品の適正市価と同等の還付を提供させて頂く場合もあります。 お客様の製品がメーカーの保証期間中に又は取り扱い上の偶発損害に関連して(購入され、該当する場合)実施された修理サービスは、本給付に基づく品質サービス修理とはみなされません。

    製品送達場所

    補てん対象の請求全てにおいて、同契約上、欠陥製品の製品送達場所への発送、およびご登録されたご住所への修理品、交換品の前払い発送を提供しています。

    賠償責任限度

    「お客様のプラン」に該当する場合の「補てんプラン・オプション」条項で述べたことに加え、弊社又は小売業者のいずれも付随損害又は結果損害に対する賠償責任を負うものではりません。これらの損害には、製品や設備の故障、サービスの遅延、サービス提供の不能から生じたり、又は修理部分品または構成部品の入手不能から生じたりする財産損害、逸失時間又はデータ喪失を含みますが、これに限るものではありません。 弊社又は小売業者のいずれも、製品の内在的欠陥を含め、お客様が知るところの(下記の定義参照)すべての既往欠陥について責任を負うものではありません。

    補てん対象外 – 適用除外

    本契約は以下に関連し又は以下から生じるいかなる請求も補てんの対象とはなりません。
    (a) お客様に発生し又は知るところの既往欠陥(「既往欠陥」とは、本契約を購入する前に既に存在していた本製品に関する損傷や欠陥を指す)。
    (b) お客様もしくはお客様の代表者による不適切な梱包及び運送により輸送中に損害を発生させるもので、輸送中の固定が不適切なものを含む。
    (c) 弊社認定の保守技術員以外の者によりなされた修正、調節、変更もしくは修理。
    (d) 冷凍又は過熱による損害。
    (e) 通常の損耗。
    (f) 損害及び障害をもたらす有害で、損傷を及ぼす、悪意のある、無思慮な又は攻撃的な方法による故意の取扱い。
    (g) ウィルス、破壊行為、紛失、窃盗又は悪意のイタズラもしくは消失。
    (h) 製品の錆、腐食、反り、曲がり。
    (i) 動物(ペットを含む)、動物の生息又は昆虫の寄生。
    (j) 偶発事件。これには、暴動、核放射線、戦争及び敵対行動もしくは放射能汚染、環境条件、気象条件もしくは自然の危険への露出、崩壊、爆発ないし他の物体による衝突もしくは他の物体との衝突、火災、あらゆる種類の降下もしくは湿気、稲妻、埃、砂、煙、核放射線、放射汚染、暴動、戦争、敵対行動、政府による行為、またはインターネットやその他の通信システム不備などによる場合が含まれるが、これに限らない。
    (k) 取り扱いによる偶発損害(偶発損害)。ただし、お客様の購入証明書に示されたものを除く。
    (l) メーカーの仕様もしくは説明以外の条件でメーカー推奨の製品メンテナンス、操作や保存の実施の欠如。
    (m) 電力の不適切な使用及び電力変動。
    (n) メーカーの回収、保証又は設計もしくは構成部品の欠陥、不適切な構造、メーカーミスを修理するための補修の対象となる商品―メーカーの当該修理代金の支払能力の如何を問わない。
    (o) シリアル番号を削除又は変更された商品。
    (p) 以下の項目を含み、またこれに限定されない結果的損害:
    (i)定義された故障、またはADイベント、すべての定義されていない機械的/電気的な障害、Microsoft またはその関連会社によって別途提供されるトレーニングサービス、或いはその他の種類の損害や、本製品と関連使用される補てん対象外機器を含み、またこれに限定されない本製品との関連事象による財産損害、時間的損失、データ消失または収入損失;(ii)サービス提供の遅延、または何らかの理由によるサービス提供の不可;(iii)部品/構成機器の入手不可;(iv)お客様の都合により発生した、第三者作成のスタンド、装着、特注の装着用くぼみなどの特別インストール費用;或いは(v)以前の製品と異なるモデル、サイズ、寸法または色となってしまう交換。弊社は、本契約の規定に基づいて提供された製品または交換品の操作、保守または使用に起因する財産または傷害または死亡に対する一切の責任を負わない。
    (q) 非故障問題。これには不備、騒音、軋みもしくは外観損傷(「外観損傷」とは、キズ、摩耗もしくは色、質感、仕上がりの変化など、製品の通常の作動機能を損なわない製品の物理的外観に対する損害もしくは変化を指す)を含むが、これに限らない。
    (r) 通常の定期的、予防的メンテナンス、ユーザー教育、設定調節。
    (s) 保証、他のサービス契約又は保険の補てん対象とされる製品サービス。
    (t) 付属品及び周辺機器(取り外し可能なキーボードなど)又は製品の基本機能に不可欠な付属品で、メーカーによるパッケージや製品の元の販売で提供されず含まれてもいないもの。
    (u) 画面またはモニターの不備。ビデオゲーム、一つまたは複数のビデオ信号の長時間表示や画面割れで引き起こされる CRT、LCD、LEDもしくはプラズマ画面内の残像などが含まれるが、これのみに限られない。(偶発損害がお客様の購入証明書に記載されていれば別途補てんされる場合を除く)。
    (v) 製品の元のメーカー保証で補てんされない構成部品又は非稼働または非電力駆動部品の損失費用。これには付属ケーブル、バッテリー(本契約で別段の規定のあるものを除く)、プラスチック部品、コネクター、コード、ヒューズ、キーパッド、プラスチック製の本体もしくは型打ち、スイッチ、配線又は米国の経済貿易制裁に違反する補てんが含まれるが、これのみに限られない。
    (w) 製品の操作、メンテナンスもしくは使用から生じる、財産、人の傷害もしくは死亡に対する賠償責任もしくは損害。
    (x) 日本国外で実施されるサービス。

    お客様の責任で定期的かつ修理開始前にすべてのソフトウェアとデータをバックアップしなければなりません。 本契約ではソフトウェアやデータの登録又は補てん対象製品から、またはお客様の補てん対象製品へのデータ取り込み又は当該製品からのデータ読み取りは補てん対象となっていません。また弊社はお客様に提供される交換装置にそれらを移転することはできません。 いかなる場合も、弊社はソフトェアやデータの復旧又は一切の製品からのデータ読み取りに責任を負いません。
    お客様の製品が本契約に基づく補てんから適用除外となる場合や弊社の認定保守業者から「異常なし」の診断結果となった場合、お客様は、一切の配送及び/又はオンサイト・サービスの費用など、当該サービスに関連するすべての費用について責任を負って頂きます。

    請求提出方法

    重要: 請求提出により、自動的にお客様の製品の損害や故障が本サービス契約に基づき補てんされるわけではありません。 請求に関しては、お客様は製品に関する問題の初期診断結果についてまず弊社にお問い合わせ頂く必要があります。 本契約はお客様が無断で修理された場合、いかなる補てんも行いません。購入証明書をご用意頂き、弊 社03-4332-5300までご連絡いただいただくか、あるいはhttps://www.microsoft.com/surface/business/extended-service-warranty をご覧頂ければ、最大限にお手伝いをさせていただきます。 弊社の授権代表が製品について、お客様が抱えている問題を迅速に把握し、まず電話かネット経由で状況解決を試みさせていただきます。 弊社が電話かネットで問題解決できなかった場合、お客様に請求サービス要請番号とお客様の製品向けサービスの入手方法に関する追加指示書を提供いたします。
    こちらから連絡があるまでお客様の製品を小売業者に搬送もしくは返品したり、他社配送したりしないで下さい。 欠陥製品の返品が必要な場合、本契約は弊社認可の保守業者へ及び同業者からの両方の前払いの発送を提供します。前払い発送には下記のもの全てが含まれている必要があります。
    (1) 欠陥製品
    (2) お客様の購入証明書の写し 1 通
    (3) 当該製品についてお客様が抱えている問題の簡単な書面による説明および、 (4) 管理者によって提供されたあなたの主張サービス要求番号の著名な表記法。
    補てんは、弊社認定の保守業者、小売業者もしくは配送拠点が実施する適格なサービスに対してのみ提供されます。承認された請求の期間中にお客様の契約期間が満了する場合、本契約基づく補てんは、進行中の承認された請求が本契約の条件に従って完全履行されるまで延長されます。

    更新

    お客様の契約期間満了後、弊社はお客様に補てん更新のオプションを提供することがあります。 弊社がお客様の補てん更新を提供する場合、更新価格はお客様の製品年齢及び更新時点における一般的な製品交換費用が反映されます。

    譲渡可能性

    本契約に基づく補てんは、他の人または製品に譲渡することはできません。

    取消

    お客様は本契約をいつでも取り消すことができますので、管理者 03-4332-5300 まで(又は書面で)取消要請をお知らせ下さい。 注意: 以下の取消規定は元の契約購入者にのみ適用されます。

    • お客様の取消要請が契約購入日から 30 日以内の場合、お客様はお客様が支払った契約購入価格の全額払戻しから弊社が支払った請求金額を差しい引いた分を受け取ることができます。お客様の払戻金が弊社への取消要請後 30 日以内に支払われないか振り込まれない場合、お客様が受け取る払戻金に弊社による払戻金支払のなかった 30 日ごとに 10%が加算されます。
    • お客様の取消要請が契約購入日から 30 日後になされた場合、お客様はお客様が支払った契約購入価格を按分計算した払戻金から弊社が支払った請求金額並びに契約購入価格を差し引いた分を受け取ることができます。
    • 弊社は次の理由による場合に本契約を取り消すことができます: (A) お客様による契約購入価格または手数料の未払い、 (B) お客様による重大な不実表示、又は (C) 補てん対象製品もしくはその使用に関連したお客様による本契約の重大な義務違反。
      -弊社が本契約を取り消す場合、取消発効日の少なくとも 15 日前にお客様へ書面により通知します。 当該通知書は、当該取消理由と取消日を添えて弊社に保管されているお客様のご連絡先(該当する場合は、e メール又は所在地住所)に送付されます。弊社が本契約を取り消す場合、お客様は上述した同一の基準に基づき按分計算した払戻金を受け取ることになり、取消手数料は一切適用されません。


    苦情手続

    お客様への最高のサービス提供を目標としています。 サービスにご不満がある場合、購入証明書に記載された弊社の代表者にお知らせ下さい。
    お客様の苦情を受理して 5 営業日以内にご返答いたします。 (詳細な調査を必要とするなどの理由で)この期間内にお客様に満足のいただける対応が提供できない場合は、お客様の苦情処理の進捗状況や完全対応の予定時期及び対応者を暫定的にお知らせいたします。 殆どの場合、お客様の苦情は 4週間以内に解決できる目安となっています。

    プライバシー及びデータの保護

    お客様は、ご契約されますと、本契約に基づき弊社に開示される一切の情報もしくはデータが秘密扱いではないことに同意することとなります。 また、お客様は、弊社が本契約に基づいて検討されたサービスを提供する際、お客様に代わってデータを収集し処理することができることに同意します。 これには、関連会社や第三者のサービスプロバイダへのお客様データの移転が含まれます。 本契約のサービス提供を目的とする場合を除き、弊社がお客様の許可なしにお客様情報を利用しまたは第三者と共有することはなく、お客様の特定の裁判管轄地で適用されるプライバシー及びデータの保護に関する法律を遵守します。
    お客様の裁判管轄地のプライバシー及びデータの保護に関する法律で特に禁止されていない限り、弊社はお客様情報を他の国及び裁判管轄地に移転することができます。但し、弊社が情報を移転する先の者が適切なレベルの保護を提供することを条件とします。 さらに、お客様の個人情報は犯罪の予防及び発見並びに法的義務の遵守のために法執行機関その他の当局による入手および観覧が可能となっております。

    一般条項

    1. 下請契約者: 弊社は第三者に弊社の義務の履行を下請させ又は譲渡することがありますが、その際お客様に対する弊社の義務が解除されるものではありません。
    2. 権利放棄および可分性: いずれかの契約当事者が他方当事者による本契約の規定の履行を要求することを怠ったとしても、それ以降のある時点で当該履行を要求する完全な権利に影響を与えるものではありません。また、本契約の規定の違反に関するいずれかの当事者による権利放棄が規定自体の権利放棄とされることもありません。 これらの諸条件に関するいずれかの規定が適用法に基づき執行不能もしくは全体として無効となるか、又は適用される裁判所の判決によりそのように判決された場合、かかる執行不能又は無効によりこれら諸条件が全体として執行不能もしくは無効とされるものではなく、そのような場合、当該規定は、適用法もしくは適用される裁判所の判決の範囲内で、当該執行不能な又は無効の規定の目的を最適に達成するよう変更され、解釈されることになります。
    3. 通知: お客様は、あらゆる目的のため、お客様が弊社に提供する電話番号、所在地住所又は電子アドレスで連絡を受けることに明示的に同意します。 本契約に関するすべての通知もしくは要請は書面によるものとし、郵便、e メール、ファクシミリ、SMS 又は公認の宅配便を含む妥当な手段により送付されるものとします。 お客様への通知は、お客様が弊社に提供した e メールもしくはファクシミリでお客様に送信された時点で、又はお客様提供の所在地住所宛に郵送されてから 3 日後に送達されたものとみなします。 4. 法律: このサービス契約は、日本国法に準拠します。

    完全合意

    購入証明書の規定、条項、条件、制限、例外及び適用除外を含む本契約並びにお客様の購入証明書は、弊社とお客様間の完全なる合意を構成し、本契約にないいかなる表明、約束もしくは条件も、法により要求される場合を除くほか、かかる項目を修正しないものとします。

    2020年度入学者対象 PCサポートデスク サービス約款

    第1条  適用範囲

    1.本約款は、徳島大学生活協同組合(以下「生協」という)が提供するPCサポートデスク サービス(以下「本サービス」という)に関する利用条件を規定したものです。また、本サービスは、第2条第1項に定める対象製品(以下「対象製品」という)の購入において付帯するものとします。なお、本サービスの加入申込手続が完了した対象製品の購入者を、以下「使用者」といいます。
    2.本サービスの適用範囲は日本国内とします。


    第2条  対象製品

     

    本サービスの対象製品は生協で定めた教材PCとします。


    第3条  本サービスの内容

     

     

    1.セットアップ講習サービス

     

    1)生協は対象製品のお渡し後、すみやかにセットアップ講習会を開催します。やむを得ない事情によりセットアップ講習会に参加できない場合は、次項のパソコンサポートデスクサービスにて対応します。
    2.パソコンサポートデスクサービス
    1)生協は、別紙(パソコンサポートデスク購入者限定メニューパンフレット2020)に定めるサービスメニューを提供します。
    3.本サービス内容からの除外事項
    1)対象製品に保存、残存されていた全てのデータ、ソフトウェア、設定内容の修復
    2)対象製品に保存、残存されていた全てのデータ、ソフトウェア、設定内容の管理責任
    3)対象製品以外の装置に起因する事故の修復。
    4)対象製品の液晶の画面焼けやピクセル抜け及び輝度低下の修復。
    5)装置に接続された回線の故障及び装置以外の製品の故障に起因した修復。
    6)装置で固有に指定した消耗部品(ACアダプター、タイプカバー、Surfaceペン、生協オリジナルパソコンバッグ等)指定耐用年数超過後の交換部品(組部品・バッテリー等)、オーバーホール(整備・点検)、並びに周辺機器の消耗品(各種メディア類、印刷セット、トナー、印字用紙等)。
    7)対象製品内蔵のSSD修復・交換時のプレインストール状態への復旧。
    8)再販(リユース)・譲渡を目的とした整備・点検。
    9)その他、操作指導等、本サービスの適用が不可能な損害等。


    第4条  対応方法及び時間

     

    1.使用者は対象製品に疑問点や障害が発生した場合、対象製品を生協または所定の場所に持込むものとし、生協は相談および修復要請に基づき可及的速やかに対応を行います。

     

    2.本サービスの受付時間
    修復受付は生協または所定の場所の営業時間内とします。


    第5条  契約の成立

     

    1.対象製品の購入者は、対象製品の購入と同時に、本約款に同意の上、本サービスの加入申込手続を行います。なお、本サービスにかかる契約は、生協が当該加入申込を承諾し、かつ対象製品購入代金の受領を確認した時点で成立するものとし、サービス開始日については2020年4月1日とします。

     

    2.前項に定める加入申込手続において記載もれ、または虚偽の記載がなされていた等の瑕疵がある場合、もしくは生協が当該加入申込手続を不当と判断した場合、生協は対象製品の購入申込および本サービスの加入申込を承諾しないことがあります。


    第6条  使用者の遵守事項

     

    1.使用者は生協が本サービスを提供するにあたり必要と判断したデータおよび情報等を、生協に提供するものとします。

     

    2.使用者は、生協が依頼する問題解決に必要と判断した予防または修正のための作業をすみやかに実施するものとします。
    3.本サービスにより生協が使用者に提供した情報その他著作物は、その使用者のみ利用することができるものであり、使用者は生協の書面による事前の承諾なくして、その情報その他著作物を第三者に利用させないものとします。
    4.使用者は、氏名等、届出内容に変更があった場合は、すみやかに生協へ届出るものとします。使用者がこの届出を怠った場合、生協は使用者に対して本サービスを提供しないことがあります。
    5.使用者は、対象製品に関する所有権または使用権等を保有することとし対象製品を適法に利用することとします。万が一、適法に利用していないことが判明した場合には、生協はその使用者に対する本サービスの提供を中止することができるものとします。
    6.使用者は、いかなる理由でも、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、貸与、販売しないものとします。


    第7条  機密保持

     

    1.生協は、本約款の履行により知り得た使用者の個人情報については、生協の個人情報保護方針にのっとり、適正な管理・利用を行います。

     

    2.使用者は、本約款の履行により知り得た生協の業務上の秘密を、第三者に漏らしてはならないこととします。


    第8条  交換部品の所有権

     

    保守により交換した不良部品は全て生協の所有に帰属するものとします。


    第9条 本サービス期間

     

     

    1.本サービスの有効期間(以下「本サービス期間」という)は、2020年4月1日から2026年3月31日までとします。ただし、徳島大学・徳島大学大学院に在学中に限ります。

     

    2.使用者が次のいずれかに該当する場合は、上記の期間中であってもサービスを終了します。
    1)生協の組合員でなくなった場合。
    2)卒業並びに自己都合等による退学(学籍無効)の場合。


    第10条 賠償責任

     

    1.本サービスの不具合により、使用者が損害を被った場合には、対象製品購入代金を限度として、生協は賠償責任を負うものとします。

     

    2.生協は、生協の責に帰すことのできない事由から生じた損害、生協の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づく損害については、責任を負わないものとします。ただし、生協に故意または重大な過失があった場合にはその限りではありません。


    第11条 契約の解除

     

    使用者が次のいずれかに該当する場合は、生協は契約を解除することができます。

     

    1)サービス申込書に、虚偽の事項が記載されていたことが判明した場合。
    2)本約款に違反した場合。
    3)本サービスの運営を妨げる行為を行った場合。
    4)その他、生協が不適切と判断した行為を行った場合。


    第12条 本サービスの中断

     

    生協が天災地変、労働争議等の不可抗力その他の理由により、本サービスの提供を中断することがあることを、使用者は了承するものとします。


    第13条 本約款の変更・廃止

     

     

    1.生協は、必要と認めた場合、本約款を変更・廃止することができます。

     

    2.前項の場合、生協は本約款を変更・廃止する旨、変更後の本約款の内容及び変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、使用者への周知を図ります。

    1)店舗での掲示
    2)Webサイトへの掲示

    3.本約款の変更・廃止は、生協の理事会の決議によります。


    第14条 管轄裁判所

     

    使用者と生協の間で、本約款に関して訴訟が生じた場合、生協の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

     

2020 年度 徳島大学生協食堂の営業予定

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2020 年度 徳島大学生協食堂の営業予定

画像:営業予定

画像:営業予定

商品のお渡しについて

3月30日(月)以降にご注文の場合は、お渡しについてご注文後にお電話でご案内します。

食育ミールプラン
お申込みいただいた方に3月中に詳しい案内を送付いたします。
ミール利用説明会にて、ミール機能付組合員証をお渡しします。

パソコン
3月30日(月)よりセットアップ講習会を行い、その際にお渡しいたします。
講習会の詳しい日程は、「予約確認書」を送付する際にお知らせいたします。

プリンタ複合機
4月1日以降に、宅配便でお届けいたします。

Surface活用講座、学び成長出発講座、英語コミュニケーション講座
お申し込みいただいた方に3月中に、受講ガイダンスの日程をお知らせいたします。

TOEIC・TOEFLスターターキット
注文後1週間程度で教材を宅配便にてお届けいたします(3月15日(日)のご注文まで)。3月16日(月)以降のご注文分は生協店舗でお渡しいたします。

電子辞書
4月2日(木)より生協常三島Shopにて本体とカバーをお渡しします。
第2外国語のダウンロードキーは第2外国語の履修が確定する4月7日以降、生協Shopにてお渡しします。

自転車
自転車は防犯登録等の手続きが必要ですので、新入生サポート会場(常三島キャンパス)でお渡しいたします。申し込み後にお渡し日の確認をさせて頂きます。お渡しの開始は3月27日(金)からの予定です。

消費税について

当サイトは全商品税込み価格で表示いたしております。

キャンセル・返品について

キャンセルは商品発送及びお渡し前まで、講座のキャンセルについては、各規約をご確認ください。

  • ※お客様都合での返品はお受けできませんのでご了承ください。
  • ※ミールプラン、体験型キャリアアップ講座、英語でコミュニケ―ション講座の途中解約については、各規約をご確認ください。

返品・キャンセルをご希望される場合は、下記、電話番号へ直接ご連絡ください。当サイト上からの手続きはお受けしておりませんのでご注意ください。

088-652-3195(受付時間9:30~17:00)

販売業者について

徳島大学生活協同組合
所在地:〒770-0814 徳島県徳島市南常三島町1丁目1
電話番号:088-652-3195(受付時間9:30~17:00)

お支払い方法とご購入の流れ

ご利用いただけるお支払い方法

郵便振替分割払いクレジットカード支払い(VISA、MASTERCARD、JCB)、 コンビニエンスストアでの支払いローソンファミリーマートミニストップセイコーマート)からお選びいただけます。

郵便振替の場合

お送りする「ゆうちょの払込用紙」にて、1週間以内を目処に払い込みください。

分割払いの場合

「大学生協ローン申込書」(郵送でお送りします) に記入いただき、同封の封筒で一週間以内を目処にご返送ください。
※Webでのお手続きをご案内する場合がございます。
※大学生協ローンは 株式会社セディナ の審査を受けますので、あらかじめご了承ください。

  • ※食育ミールプランの場合は、分割払い対象商品をお選びください。
分割払いのお支払い方法は2種類
1.均等分割払い

毎月均等による返済となります。
3・6・10・12・15・18・20・24・30・36回払いの中からお選びください。

2.ボーナス併用均等分割払い

毎月の返済金額を低くおさえることができます。ボーナス加算月は、加算支払い金額と合わせての返済となります。

低金利(実質年率9.0%)

(例)300,000円①均等分割払いの場合
上段…1回目の支払額、下段…2回目以降の支払額

ご購入商品金額(例) 300,000円
返済回数(月数)と1回あたりの支払い額(単位:円)
6回 10回 12回 20回 24回 36回
51,420
51,300
31,710
31,200
26,620
26,200
16,380
16,200
13,820
13,700
10,940
9,500

クレジットカード支払いの場合

VISA、MASTERCARD、JCBに対応、クレジットカードによるお支払いをご利用いただけます。ご購入と同時に決済は完了いたします。

  • VISA
  • MASTERCARD
  • JCB
  • ミールカード(ミールプラン/ミールクーポン)、その他一部の商品は、クレジット払いをご利用になれませんのでご了承ください。
  • クレジット支払可能商品と不可商品がございますので、2回以上に分けてご注文ください。
  • クレジットカード決済をされる場合は、「キャッシュレス・消費者還元事業」のポイント還元対象となります。
    ※「キャッシュレス・消費者還元事業」については こちら をご参照ください。

コンビニエンスストアでの支払いの場合

ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、セイコーマートでのお支払いをご利用いただけます。

※ご購入金額が30万円を超える場合は、コンビニ支払いはご利用いただけませんので2回以上に分けてご注文ください。

  • ローソン
  • ファミリーマート
  • ミニストップ
  • セイコーマート
ローソンをご利用の場合

コンビニ支払い ローソン

お近くのローソンにて、一週間以内を目処にお支払いをお願いいたします。

  1. お申込み時にいただいたメールアドレスに、「お支払受付番号」をお送りしております。
    また、マイページの利用履歴からもご確認ができます。
  2. 店頭のLoppi端末に「お支払い受付番号」と「ご自宅電話番号」を入力してください。
  3. 端末から出力された「申込券」をレジにてご提示の上、お支払いください。
ファミリーマートをご利用の場合

コンビニ支払い ファミリーマート

お近くのファミリーマートにて、一週間以内を目処にお支払いをお願いいたします。

  1. お申込み時にいただいたメールアドレスに、「お支払受付番号」をお送りしております。
    また、マイページの利用履歴からもご確認ができます。
  2. 店頭のFamiポート端末に「お支払い受付番号」と「ご自宅電話番号」を入力してください。
  3. 端末から出力された「申込券」をレジにてご提示の上、お支払いください。
ミニストップをご利用の場合

コンビニ支払い ミニストップ

お近くのミニストップにて、一週間以内を目処にお支払いをお願いいたします。

  1. お申込み時にいただいたメールアドレスに、「お支払受付番号」をお送りしております。
    また、マイページの利用履歴からもご確認ができます。
  2. 店頭のMINISTOP Loppi端末に「お支払い受付番号」と「ご自宅電話番号」を入力してください。
  3. 端末から出力された「申込券」をレジにてご提示の上、お支払いください。
セイコーマートをご利用の場合

コンビニ支払い セイコーマート

お近くのセイコーマートにて、一週間以内を目処にお支払いをお願いいたします。

  1. お申込み時にいただいたメールアドレスに、「お支払受付番号」をお送りしております。
    また、マイページの 利用履歴からもご確認ができます。
  2. 店頭のクラブステーション端末に「お支払い受付番号」と「ご自宅電話番号」を入力してください。(※3月31日23:19までです)
    ※2020年3月31日23:20から下記の様に変更になります。
    店頭レジのレジ画面に「お支払い受付番号」と「ご自宅電話番号」を入力してください。
  3. 端末から出力された「申込券」をレジにてご提示の上、お支払いください。

購入後の郵送書類について

以下の書類を郵送で、ご自宅住所宛にお送りいたします。

  • 「購入予約明細書」
  • 「お渡しについてのご説明文」
  • 「ゆうちょの払込用紙」(郵便振込をご利用の場合)
  • 「大学生協ローン申込書」(分割払いをご利用の場合)

生協加入について

商品購入など、大学生協のサービスをご利用いただくには生協加入が必要です。加入は商品ご購入と前後しても構いませんので、 ご注文後に加入申込書をお送りさせていただきます。
※加入に必要な出資金は各大学生協までお問い合わせください。

しばらくお待ちください。