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島根大学生協 ショッピングガイド

商品約款(規約)について

※購入される方は、以下の約款(規約)を必ずお読みください。

  • 島根大学生活協同組合 ミールプラン利用規程
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    島根大学生活協同組合 ミールプラン利用規程

    島根大学生活協同組合(以下、生協という)が提供する「ミールプラン」は本規程により取り扱いをします。
    生協の組合員及び島根大学入学予定者(以下、組合員という)は、本規程に合意の上で生協のミールプランをお申し込みください。

    1.利用目的
    1)ミールプランは生協の店舗で「食事」にのみ利用できる、食事専用のプランです。食費を予め確保することで、組合員にしっかり食事を摂っていただくことを目的としています。
    ・生協は、利用者にしっかりと食事を摂ってもらうために利用に応じた特典を提供します。
    ・生協は、前日までの利用履歴を「大学生協マイページ」で提供しますので、食生活の点検と栄養管理にお役立てください。
    2)ミールプランの機能は、島根大学の学生証又は職員証又は生協組合員証に設定します。
    2.利用対象者
    ・生協組合員に限ります。
    3.利用範囲
    ・生協が提供するメニュー・商品の内、生協が指定したものに限ります。
    4.利用期間
    ・当該年度4月1日から翌年3月31日までの期間となります。但し、生協の営業日に限ります。
    ・新入生については、入学式以降の日で生協が定めた日を利用開始日とします。
    5.利用方法
    1)申込金額
    ・生協が指定する方法で、生協が指定した金額を事前にお支払いいただきます。
    2)分割支払いの条件
    ・「新入生安心プラン」又は「上回生安心プラン」で分割支払いを希望の場合は、生協が指定した初回支払額を指定した日までにお支払いいただきます。
    ・2回目以降は指定した金額・回数をお支払いいただくことが条件になります。
    ・2回目以降のお支払いは、ゆうちょ銀行の口座からの自動引き落としになります。指定した期日までに、生協が必要事項を記入してお送りした「自動払込受付通知書」を使用してゆうちょ銀行の窓口で手続きしていただくことが必要です。
    ・分割代金の引き落としが2回分(2か月分)できない場合は、ミールプランの利用を停止します。利用額が受領金額を超過している場合は超過額を保護者様宛に請求いたします。
    3)1日あたりの利用金額
    ・プランと営業時間によって1日あたりの利用上限額が決まっています。
    4)利用終了日:上回生便利プランが対象
    ・「上回生便利プラン」については、3月31日以前でも利用残高が0円以下になった場合は、その翌日から利用できなくなります。
    ・システム上利用残高が0円以下になる場合がありますが、その場合は追加入金の際に利用者に負担していただくことになります。
    5)年度途中での入金:上回生便利プランが対象
    ・「上回生便利プラン」については、当年度内ならいつでも3万円以上1万円単位で追加入金することができます
    。 当年度内であれば、利用残高が0円になった後でも追加入金することができます。その場合、生協が指定する方法により入金していただき、生協が入金を確認した翌営業日からミールプランが利用できるようになります。
    6.次年度への継続および繰越制度
    1)次年度利用プランの確認方法
    ・1月~3月の間に次年度のプランを提示しますので、次年度のプランをどのプランにするかを、3月29日(又は生協が指定する日)までに、生協が指定する方法で申し出ていただきます。
    3月31日までの利用累計金額が当年度の「ミールプラン購入金額」を下回っている場合は、利用累計金額と購入金額との差額を「ミール残高」と記載します。
    2)当年度「新入生安心プラン」又は「上回生安心プラン」を利用の方
    (1)次年度「上回生安心プラン」への継続を申し出された場合
    ・4月1日から次年度「上回生安心プラン」が利用できるように登録します。
    ・次年度の「上回生安心プラン」購入価格から「ミール残高」を差し引いた金額を4月になってから提示しますので、指定した期日までに提示した金額を支払っていただきます。
    (2)次年度「上回生便利プラン」への継続を申し出された場合
    「ミール残高」がある場合は、自動的に次年度に繰り越すことができ、次年度の「上回生便利プラン」として利用することができます。
    「ミール残高」がない場合は、3月29日(又は生協が指定する日)までに指定した金額を支払っていただく必要があります。
    3)当年度「上回生便利プラン」を利用の方
    ・3月31日の時点で「ミール残高」がある場合は、自動的に次年度に繰り越すことができます。
    ・当年度の途中で「ミール残高」が無くなった場合には、3月29日(又は生協が指定する日)までに追加入金(3万円以上1万円単位)していただければ継続利用扱いとなります。
    7.利用特典
    ・利用特典は生協の判断で変更することがありますが、変更する場合は次年度のミールプランから適用します。
    8.再発行
    1)ミールプラン機能の入っている島根大学学生証又は島根大学職員証又は生協組合員証(以下、ミールカードといいます)を紛失した場合、あるいはミールカードの破損等でミールプランが利用できなくなった場合は、直ちに生協店舗に連絡した上で、大学の担当窓口で再発行の手続きをおこなっていただきます。
    ・生協が連絡を受けた時点で、生協の店舗でミールプランを利用できなくするために当該ミールカードの利用停止登録をおこないます。但し、システム上、登録後約2時間後からの適用になります。
    ・利用者の希望により、ミールカードが再発行されるまでの間、「仮ミールカード」を発行することができます。
    尚、「仮ミールカード」のお渡しは再発行申請日の翌営業日以降になります。
    ・「仮ミールカード」でのミールプランの利用は「仮ミールカード」のお渡し日からになります。
    2)再発行の場合の再発行手数料は、各カードの規程に基づいて、ご自身がお支払いください。
    ・生協組合員証の再発行手数料及び仮ミールカードを紛失された場合のカード負担金は、1,000円+消費税になります。
    9.禁止事項
    1)ミールカードの他人への貸与を禁止します。
    ・他人への貸与は、貸与された者が不正に特典を受けること、又は貸与した者が不正に特典を受けることになり、これは不正行為にあたると判断します。
    ・他人への貸与があった場合はミールプランの利用を停止し、以降のミールプランの利用ができなくなります。
    10.解約
    1)原則、年度途中での解約はお受けしません。
    2)但し、以下の場合は年度途中の解約をお受けし、残高を返金しますので、生協窓口までご連絡ください。
    ・休学、留学、入院等の理由で、6ヶ月以上通学できない場合。
    ・卒業、退学等の理由で生協を脱退し、生協組合員の資格をなくした場合。
    ・その他、生協が認めた場合。
    3)返金する場合は、「新入生安心プラン」及び「上回生安心プラン」については「ミール残高」を、「上回生便利プラン」ついては「ミール残高」に対して特典の「入金額に対するプレミアム」に相当する金額を差し引いた金額とします。
    4)返金は原則保護者様宛に返金します。返金の際の送金手数料はご負担いただきます。
    11.卒業生へのミール残高の返金
    1)卒業年の3月31日時点での「ミール残高」は原則保護者様宛に返金します。返金の際の送金手数料はご負担いただきます。
    2)返金額は「上回生安心プラン」については「ミール残高」を、「上回生便利プラン」ついては「ミール残高」に対して特典の「入金額に対するプレミアム」に相当する金額を差し引いた金額とします。
    12.規程の改廃
    1)この約款の改廃は、生協の理事会の議決によります。
    13.付則
    この規程は2019年12月10日に一部改訂し、2020年2月1日から適用します。
  • 2020年度「学びと体験・出発(たびだち)講座」役務提供内容及び解約に関する条件
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    2020年度「学びと体験・出発(たびだち)講座」役務提供内容及び解約に関する条件

    1.受講契約の成立
    1)島根大学生活協同組合(以下、生協という)が運営する「学びと体験・出発(たびだち)講座」(以下、本講座という)は、本規程により取り扱いをします。本規程に定めなきものについては、大学生活準備ガイドブック2020<松江キャンパス版>及び生協の内規等の定めによるものとします。
    2)生協の組合員及び島根大学入学予定者(以下、組合員という)が、本規程に合意し、2020年度総合申込書またはVsignサイトで申込手続きを完了し、生協より購入予約明細書及び当書面を送付した時点で受講契約が成立します。

    2.役務(権利)の内容
    1)役務の種類:
    (1)2020年4月~12月に計19コマの講座
    グループ形式での基本講座。講座は1コマ90分。
    週1回、(希望により)決まった曜日に受講していただきます。
    (2)自分の感情を扱う能力であるEQを図る『スチューデントEQ(SEQ)』2回受診と解説
    (3)自分の学びと体験を「軌跡」として記録するためのツールである『生活ポートフォリオ』の活用
    (4)自己の成長目標を設定するアクションセミナーを4月に実施、音楽座ミュージカルによるワークショップを10月に実施予定。
    (5)希望者が参加する「シドニー企業訪問ツアー8日間」を9月に実施。
    2)役務をおこなう者:島根大学生協が指定する講師および講座スタッフ(学生スタッフ)として認めた者。
    3)使用するテキスト・教材等:
    ・SEQ解説ワークブック
    ・生活ポートフォリオ一式

    3.役務の対価(権利の販売価格)
    受講料 消費税込価格78,100円
        本体価格(税別)71,000円+消費税7,100円
    <本体価格の内訳(税別)>
    A)諸費用(事務手数料)   5,000円
    B)生活ポートフォリオ一式   2,000円
    C)スチューデントEQ2回受診料   4,000円
    D)講座運営料・講師料   47,500円
      (1コマ単価2,500円×19コマ)
    E)アクションセミナー運営費   3,000円
    F)プロジェクト&ワークショップ運営費   9,500円
    *講座でおこなうプロジェクトの企画運営費、材料費、及び音楽座ミュージカルによるワークショップ参加費を含みます。
    G)「シドニー企業訪問ツアー8日間」申込金  別途案内
      (希望者が対象) 

    4.上記の金銭の支払時期
    お支払いは2020年4月6日(月)までにお済ませください。分割払いを希望の場合は大学生協ローンの手続きをお願いします。

    5.クーリング・オフに関する事項
    イ)お申し込み後に生協より購入予約明細書と併せて本書面を送付しますので、書面を受領した日から起算して8日間は申込者は書面によりクーリング・オフをおこなうことができます。
    ロ)クーリング・オフは、申込者が、その契約の解除をおこなう旨の書面を発した時に、その効力を生じます。
    ハ)クーリング・オフがあった場合には、生協は、申込者に対し、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができません。
    ニ)クーリング・オフがあった場合において、既に役務が提供されたときにおいても、生協は、申込者に対し、その役務の対価その他の金銭の支払を請求することができません。
    ホ)クーリング・オフがあった場合において本役務の代金を受領しているときは、生協は申込者に対しその代金を返還します。

    6.講座の解約に関する事項
    イ)クーリング・オフ期間経過後においては、申込者は以下の条件で講座の解約をおこなうことができます。
    ロ)4月7日(火)からおこなう講座オリエンテーション開始日までの解約については、左記のA)諸費用を除いた金額を返金します。
    ハ)4月7日(火)からの講座オリエンテーション開始後、4月23日(木)までに解約があった場合には、提供した役務の対価に応じた金額を差し引いて返金します。
    返金の対象・条件は次の通りとします。
    ●左記のA)諸費用及びB)生活ポートフォリオ一式の代金は返金できません。
    ●C)スチューデントEQ受診料は2回受診の特別価格ですので、1回受診後は返金できません。
    ●D)講座運営料・講師料及びE)アクションセミナー運営費は、解約の申し出以降に実施する未実施の講座コマ数分及びセミナー分を返金します。
    ●F)プロジェクト&ワークショップ運営費は返金します。
    ●G)「シドニー企業訪問ツアー8日間」申込金は返金します。
    ※クレジット契約の場合…当該クレジット会社所定の方法
    に基づき、三者間で精算します。
    ニ)4月24日(金)以降は解約をお受けできません。
    ●G)「シドニー企業訪問ツアー8日間」申込金については、旅行条件書に基づき解約をお受けします。
    ホ)クーリング・オフ及び解約については、解約申し出後に保護者様の同意を確認し、原則保護者様あてに返金します。
    返金の際の送金手数料はご負担いただきます。

    7.事業者の氏名(名称)、住所、電話番号、代表者の氏名
    事 業 者:島根大学生活協同組合
    住  所:島根県松江市西川津町1060
    電  話:代表0852-32-6240
    担当部署:松江ショップ0852-32-6242
    代 表 者:代表理事(専務理事)栗山保夫

    8.本規程の変更・改廃
    1)生協は、必要と認めた場合、本規程の改定を行うことができます。なお改定を実施するときは、生協は1か月前までに生協施設内への掲示および生協のWebサイトにて告知することとし、改定後は、全ての受講者に適用されるものとします。
    2)本規程の改廃は、生協の理事会の議決によります。

    9.その他
    1)講座指導のノウハウや教材の著作権は島根大学生協に帰属します。
    2)個人情報は島根大学生協の個人情報保護方針に基づき管理します。
    3)申込者は受講の権利を他者に譲渡することはできません。
    4)本規程に定める事項について疑義が生じた場合、その他規程に関して紛争が生じた場合は、両者協議の上解決するものとします。
    5)本規程の定めのない事項については、民法その他の法令によるものとします。

    10.附則
    1)本規程は2019年12月10日に改定し、2020年2月1日から施行します。
  • 2020年度「英語・コミュニケーション講座」役務提供内容及び解約に関する条件
    ×

    2020年度「英語・コミュニケーション講座」役務提供内容及び解約に関する条件

    1.受講契約の成立
    1)島根大学生活協同組合(以下、生協という)が運営する「英語・コミュニケーション講座」(以下、本講座という)は、本規程により取り扱いをします。本規程に定めなきものについては、大学生活準備ガイドブック2020<松江キャンパス版>及び生協の内規等の定めによるものとします。
    2)生協の組合員及び島根大学入学予定者(以下、組合員という)が、本規程に合意し、2020年度総合申込書またはVsignサイトで申込手続きを完了し、生協より購入予約明細書及び当書面を送付した時点で受講契約が成立します。

    2.役務(権利)の内容
    1)役務の種類:
    (1)2020年4月~12月に計18コマの講座
    内訳:専任講師による講座10コマ、専任講師と学生スタッフによる講座9コマ。講座は1コマ90分。
    週1回、(希望により)決まった曜日に受講していただきます。
    (2)自分の感情を扱う能力であるEQを図る『スチューデントEQ(SEQ)』2回受診と解説
    (3)自分の学びと体験を「軌跡」として記録するためのツールである『生活ポートフォリオ』の活用
    (4)自己の成長目標を設定するアクションセミナーを4月に実施、5月後半~6月上旬に大山デイキャンプを実施。
    (5)英語能力を図るTOEIC(R) Listening & Reading IPテスト(以下、TOEIC(R) L&R IPテストと記載)1回受験
    (6)希望者が参加する「シドニー異文化体験ツアー8日間」及び「シドニー企業訪問ツアー8日間」を9月に実施。
    2)役務をおこなう者:島根大学生協が指定する講師および講座スタッフとして認めた者。
    3)使用するテキスト・教材等:
    ・オリジナルテキスト「Speedy Comprehension」
    ・英語宿題用オリジナルテキスト&eラーニングプログラム

    3.役務の対価(権利の販売価格)
    受講料 消費税込価格88,000円
        本体価格(税別)80,000円+消費税8,000円
    <本体価格の内訳(税別)>
    A)諸費用   5,000円
    B)テキスト・オリジナル教材費    12,000円
    C)生活ポートフォリオ一式   2,000円
    D)スチューデントEQ2回受診料   4,000円
    E)講座運営料・講師料   45,000円
      (1コマ単価2,500円×18コマ)
    F)アクションセミナー運営費   3,000円
    G)大山デイキャンプの参加費   5,500円
      (運営費・交通費・入場料・昼食代)
    H)TOEIC(R) L&R IPテスト受験料   3,500円
    J)「「シドニー異文化体験ツアー8日間」申込金  別途案内
      (希望者が対象)
    本講座と学びと体験・出発講座の両方の講座をお申し込みの場合は、上記費用のC)D)F)を差し引きますので、受講料は78,100円(本体価格71,000円+消費税7,100円)になります。

    4.上記の金銭の支払時期
    お支払いは2020年4月6日(月)までにお済ませください。分割払いを希望の場合は大学生協ローンの手続きをお願いします。

    5.クーリング・オフに関する事項
    イ)お申し込み後に生協より購入予約明細書と併せて本書面を送付しますので、書面を受領した日から起算して8日間は申込者は書面によりクーリング・オフをおこなうことができます。
    ロ)クーリング・オフは、申込者が、その契約の解除をおこなう旨の書面を発した時に、その効力を生じます。
    ハ)クーリング・オフがあった場合には、生協は、申込者に対し、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができません。
    ニ)クーリング・オフがあった場合において、既に役務が提供されたときにおいても、生協は、申込者に対し、その役務の対価その他の金銭の支払を請求することができません。
    ホ)クーリング・オフがあった場合において本役務の代金を受領しているときは、生協は申込者に対しその代金を返還します。

    6.講座の解約に関する事項
    イ)クーリング・オフ期間経過後においては、申込者は以下の条件で講座の解約をおこなうことができます。
    ロ)4月7日(火)からおこなう講座オリエンテーション開始日までの解約については、左記のA)諸費用を除いた金額を返金します。
    ハ)4月7日(火)からの講座オリエンテーション開始後、4月23日(木)までに解約があった場合には、提供した役務の対価に応じた金額を差し引いて返金します。
    返金の対象・条件は次の通りとします。
    ●左記のA)諸費用及びB)テキスト・オリジナル教材費並びにC)生活ポートフォリオ一式の代金は返金できません。
    ●D)スチューデントEQ受診料は2回受診の特別価格ですので、1回受診後は返金できません。
    ●E)講座運営料・講師料及びF)アクションセミナー運営費は、解約の申し出以降に実施する未実施の講座コマ数分及びセミナー分を返金します。
    ●G)大山デイキャンプの参加費は返金します。
    ●H)TOEIC(R) L&R IPテスト受験料は返金します。
    ●J)「シドニー異文化体験ツアー8日間」及び「シドニー企業訪問ツアー8日間」の申込金は返金します。
    ※クレジット契約の場合…当該クレジット会社所定の方法
    に基づき、三者間で精算します。
    ニ)4月24日(金)以降は解約をお受けできません。
    ●J)「シドニー異文化体験ツアー8日間」申込金については、旅行条件書に基づき解約をお受けします。
    ホ)クーリング・オフ及び解約については、解約申し出後に保護者様の同意を確認し、原則保護者様あてに返金します。
    返金の際の送金手数料はご負担いただきます。

    7.事業者の氏名(名称)、住所、電話番号、代表者の氏名
    事 業 者:島根大学生活協同組合
    住  所:島根県松江市西川津町1060
    電  話:代表0852-32-6240
    担当部署:松江ショップ0852-32-6242
    代 表 者:代表理事(専務理事)栗山保夫

    8.本規程の変更・改廃
    1)生協は、必要と認めた場合、本規程の改定を行うことができます。なお改定を実施するときは、生協は1か月前までに生協施設内への掲示および生協のウェブサイトにて告知することとし、改定後は、全ての受講者に適用されるものとします。
    2)本規程の改廃は、生協の理事会の議決によります。

    9.その他
    1)講座指導のノウハウや教材の著作権は島根大学生協に帰属します。
    2)個人情報は島根大学生協の個人情報保護方針に基づき管理します。
    3)申込者は受講の権利を他者に譲渡することはできません。
    4)本規程に定める事項について疑義が生じた場合、その他規程に関して紛争が生じた場合は、両者協議の上解決するものとします。
    5)本規程の定めのない事項については、民法その他の法令によるものとします。

    10.附則
    1)本規程は2019年12月10日に改定し、2020年2月1日から施行します。
  • 「MICROSOFT COMPLETE FOR BUSINESS FOR SURFACE」サービス規約
    ×

    「MICROSOFT COMPLETE FOR BUSINESS FOR SURFACE」サービス規約

    契約条件

    お客様の契約書をオンラインでご登録下さい。
    お客様に当商品を最大限にご活用いただくため、https://www.microsoft.com/surface/business/extended-service-warranty で、ご購入から 10 日以内にお客様のサービス契約をご登録下さい。 これを怠りますと、請求がござましても重大なサービス遅延を招くことがあります。
    「Microsoft Complete for Business」製品を最近お買い上げ頂き、有難うございます。 これらは、請求項の際に必要となりますので、安全な場所にこの重要な契約条件の文書(「サービス契約」、「契約」)と購入証明書を保管してください。 本契約に含まれる情報は請求の際に何が対象になるかを確定および理解するために、重要な案内書となります。 本契約、または補てん一般に関して何かご質問がございましたら、管理者 03-4332-5300 までお問い合わせ下さい。

    定義

    本契約全体にわたり、以下の太文字の意味は次に定めるとおりです。

    • 「弊社」、「プロバイダ」、「債務者」、「管理者」: サービス契約プロバイダとして本契約に基づくサービスを提供およびサービス契約管理者として本契約に基づく事務を処理する、契約当事者 〒108-0075 東京都品川区江南 2-16-3 品川グランドセントラルタワーに所在する日本Microsoft 株式弊社をいいます。
    • 「小売業者」: 弊社によりお客様に本契約の販売を認定された販売者をいいます。
    • 「お客様」: 本契約で補てん対象となる製品の購入者または所有者をいいます。
    • 「製品」: お客様が元々購入した商品、もしくは弊社の裁量で弊社により提供された交換商品で本契約に基づき補てん対象となるべきものをいいます。
    • 「購入時価格」: 補てん対象とされた製品にお客様が支払った金額をいいます。ただし、お客様の購入証明書に示された税金や手数料を省きます。
    • 「購入証明書」: 本サービス契約と製品が購入された日付や有効期間及び具体的な補てん対象プラン・オプションを確認できる店舗販売時に提供された購入領収書の原本をいいます。
    • 「期間」: 本契約の諸規定の有効期間をいいます。
    • 「請求」: お客様による本契約に従う支払要求をいいます。
    • 「故障」: 製品の機械的および/または電気的故障により、もはやその意図された機能を実行できなくなることです。;これは材料や製造上の欠陥に起因するもので、通常の磨耗/破損ではなく、製品の通常の使用中に発生するものをいいます。
    • 「電力サージ」: サージ防護機器に適切に接続されておりお客様の製品への過電圧により生ずる製品への損害をいい、不適切な設備や製品の電源への不適切な接続により製品に生じる損害は含まれません。
    • 「免責額」: (ある場合)本契約に基づき補てん対象とされるサービスについて、お客様が請求ごとにお支払いを要求される金額をいいます。
    • 「偶発損害」: 補てん対象製品を落としたり、液体をこぼしたり又は画面破損に関連して生じる損害などの取り扱い上の事故による損害をいいます。 偶発損害補てんを別に購入する必要があります。
    • 「修理」: 補てん対象とされた故障のあと、弊社がお客様の製品を修復、改善、回復して健全に機能する状態にするためにとる措置をいいます。製品の修理のために使われる部品は、新品、中古品、改造品又は元の製品の工場仕様どおりに機能する元のメーカー部品でないこともあります。
    • 「交換」又は「交換品」: 弊社の手続きに従ってお客様からお預かりした欠陥製品のうち修理に適さないと弊社が判断したものをいいます。弊社は、修理のためにあらゆる適切な努力を行いますが、弊社の独自裁量においてお客様の欠陥製品を同等もしくは類似の特徴及び機能性をもつ新品、再生品、または改善品と交換する権利を留保します。弊社としましては交換品が元の製品と同じ型、サイズ、寸法、色である保証は致しかねます。


    サービス契約期間 – 補てんの発効日

    1. 電力サージによる補てん対象の製品の故障の補てんや、該当する場合は、偶発損害に起因するお客様製品の損害の補てんは製品購入時点に開始し、お客様の購入証明書に示された期間存続します。
    2. 故障に対する補てんはメーカーの元の部品及び作業賃の保証期間満了後に開始し、お客様の購入証明書に示された残余期間存続します。

    製品適格性

    本契約に基づく(下記の)補てん商品は、 (a) 認定小売業者から購入され、かつ (b) 本契約書に摘記されたものと同じ給付を定めた他の保険、保証、金銭的保証とサービス契約の両方またはいずれかの補てんの対象とされていないものに限ります。

    補てん対象 – 一般

    期間内に損害賠償または AD の保険求償が発生した場合、本契約は、(i)製品の修理に必要な工費および/または部品、または(ii)弊社独自の裁量によるそのような修理に代えて行う製品の交換をいいます。詳細についてはお客様の契約に適用される「補償計画オプション」セクションを参照してください。

    本契約に基づく補償に関する重要な注意事項

    A.弊社がお客様に代替品を提供した場合:

    • 弊社は欠陥製品を、同等もしくは類似の特徴及び機能性をもつ新品、再生品、または改善品と交換する権利を留保します。元の製品と同じ同じ型、サイズ、寸法、、色ではない可能性があります。
    • 技術的進歩により以前の製品より小売価格または市場価格が低い代替品をもたらす可能性がありますが、そのような状況では本契約はかかる価格差をお客様へ払い戻す事は致しかねます。
    • この契約の条項に基づいて交換されたすべての製品部品、コンポーネント、ユニット全体はそのすべてにおいて弊社の財産となります。

    B. 本契約に記載されている保証は、製造者の有効な保証期間中において、二重になるような差し替えや提供は一切致しまん。この期間中、製造者の保証の対象となるものはすべて製造者の責任であり、製造者の義務を履行する能力の有無に関わらず本契約の対象とはなりません。
    C.本契約に基づく保証は本書で特に明記されているものに限定し、お客様の契約に適用されます。ここに具体的に記載されていないものは対象外となります(Microsoft または Microsoft の指定業者によって別途提供されるトレーニングサービスを含みますが、これに限定されません)。
    D.お客様の責任:特に本契約の対象となるサービスの開始前に、定期的にいかなる/すべてのソフトウェアおよび/またはデータをバックアップするのはお客様の責任となります。ソフトウェアおよび/またはデータ転送サービス、或いは修復サービスは対象外です。

    補てんプラン・オプション
    (購入証明書に記載され、お客様に該当する場合)

    補てん内容の概要は、www.microsoft.com/surface/business/extended-service-warranty に記してあります。
    この契約書は、購入時に上記の「補てん対象 - 一般」のセクションに、AD も含んで記載されている内容を有しており、以下の条項の対象となります。
    補てん必須項目:本契約に基づき、Surface タブレット、ラップトップ、Studio デスクトップそして/またはブック型コンピューター、コード付き付属電源ユニットは、Microsoft が最初に一式パッケージで購入した場合に保証されます。

    • 注意 - Studio のデスクトップコンピューターでは、最初に一式パッケージで購入された際には Microsoft から提供されたマウスとキーボードのみが含まれています。
    • 注意 - 明示的除外項目:デジタルペン、キーボード、マウス、およびアド・オンアイテムは、本契約の下では(単一の一式パッケージでMicrosoft が元々提供したものであっても)カバーされません。


    自己負担
    お客様の契約の下では、お客様の自己負担は必要ありません。

    有限責任
    お客様の契約期間において、弊社に支払義務のある累積最大金額はお客様の購入証明書に記載されているお客様の製品の購入時価格(以下「累積限度額」)に等しい金額です。この累積限度額に累積される修理及び交換限度は、次のように分類されます。
    Studio を除くすべての Surface シリーズ対象製品:

    • 交換:弊社の独自裁量による補てん求償で提供される 2 回までの交換。この制限に達した時点で補てん義務は終了します。契約期限までまだ残存期間があっても関係ありません。
      注意-この制限に達した時点で弊社の義務は完全に履行されたものとみなされ、補てん義務は終了します。契約期限までまだ残存期間があっても関係ありません。

    Surface 'Studio’シリーズ対象製品のみ:

    • 修理上限:故障または電力サージ求償(弊社が認定したもの)に対する弊社による修理の総額が製品購入価格に等しくなるまでという制限になります。この制限に達した時点で補てん義務は終了します。契約期限までまだ残りがあっても関係ありません。
      注意-この制限に達した時点で弊社の義務は完全に履行されたものとみなされ、補てん義務は終了します。契約期限までまだ残存期間があっても関係ありません。
    • 交換上限:弊社の独自裁量による補てん求償で提供される 2 回までの交換。この制限に達した時点で補てん義務は終了します。契約期限までまだ残りがあっても関係ありません。
      注意-この制限に達した時点で弊社の義務は完全に履行されたものとみなされ、補てん義務は終了します。契約期限までまだ残存期間があっても関係ありません。

    お客様の製品交換が弊社により選択された場合、弊社は先渡し交換サービスを提供する可能性があります。弊社が先渡し交換サービスを提供する場合、欠お客様の陥品の弊社受領より前に交換品がお客様に納品されることがあります。交換用品の受領確認日から十日(10 日)以内にお客様は欠陥製品を弊社に発送する必要があります。もしお客様により交換品の受領確認日から十日(10 日)以内に欠陥品が弊社まで返却されなかった場合は、代替品の製造元推奨小売価格に相当する料金が未返品の欠陥製品代としてお客様に請求されます。

    本契約に含まれる追加給付

    契約期間中、お客様の製品が同じ問題でお客様の本契約に基づき修理 3 回の補てんを受け、同じ問題で 4 回目の修理が必要になりお客様の本契約に基づき補てんの対象になるとみなされた場合(以下、「品質サービス修理」)、弊社はお客様の製品を同種同質のものと交換させて頂きますが、必ずしも同じブランドではなかったり、弊社の独自の裁量で、製品年齢をベースにかつ「賠償責任限度」条項に従って弊社が決定した製品の適正市価と同等の還付を提供させて頂く場合もあります。 お客様の製品がメーカーの保証期間中に又は取り扱い上の偶発損害に関連して(購入され、該当する場合)実施された修理サービスは、本給付に基づく品質サービス修理とはみなされません。

    製品送達場所

    補てん対象の請求全てにおいて、同契約上、欠陥製品の製品送達場所への発送、およびご登録されたご住所への修理品、交換品の前払い発送を提供しています。

    賠償責任限度

    「お客様のプラン」に該当する場合の「補てんプラン・オプション」条項で述べたことに加え、弊社又は小売業者のいずれも付随損害又は結果損害に対する賠償責任を負うものではりません。これらの損害には、製品や設備の故障、サービスの遅延、サービス提供の不能から生じたり、又は修理部分品または構成部品の入手不能から生じたりする財産損害、逸失時間又はデータ喪失を含みますが、これに限るものではありません。 弊社又は小売業者のいずれも、製品の内在的欠陥を含め、お客様が知るところの(下記の定義参照)すべての既往欠陥について責任を負うものではありません。

    補てん対象外 – 適用除外

    本契約は以下に関連し又は以下から生じるいかなる請求も補てんの対象とはなりません。
    (a) お客様に発生し又は知るところの既往欠陥(「既往欠陥」とは、本契約を購入する前に既に存在していた本製品に関する損傷や欠陥を指す)。
    (b) お客様もしくはお客様の代表者による不適切な梱包及び運送により輸送中に損害を発生させるもので、輸送中の固定が不適切なものを含む。
    (c) 弊社認定の保守技術員以外の者によりなされた修正、調節、変更もしくは修理。
    (d) 冷凍又は過熱による損害。
    (e) 通常の損耗。
    (f) 損害及び障害をもたらす有害で、損傷を及ぼす、悪意のある、無思慮な又は攻撃的な方法による故意の取扱い。
    (g) ウィルス、破壊行為、紛失、窃盗又は悪意のイタズラもしくは消失。
    (h) 製品の錆、腐食、反り、曲がり。
    (i) 動物(ペットを含む)、動物の生息又は昆虫の寄生。
    (j) 偶発事件。これには、暴動、核放射線、戦争及び敵対行動もしくは放射能汚染、環境条件、気象条件もしくは自然の危険への露出、崩壊、爆発ないし他の物体による衝突もしくは他の物体との衝突、火災、あらゆる種類の降下もしくは湿気、稲妻、埃、砂、煙、核放射線、放射汚染、暴動、戦争、敵対行動、政府による行為、またはインターネットやその他の通信システム不備などによる場合が含まれるが、これに限らない。
    (k) 取り扱いによる偶発損害(偶発損害)。ただし、お客様の購入証明書に示されたものを除く。
    (l) メーカーの仕様もしくは説明以外の条件でメーカー推奨の製品メンテナンス、操作や保存の実施の欠如。
    (m) 電力の不適切な使用及び電力変動。
    (n) メーカーの回収、保証又は設計もしくは構成部品の欠陥、不適切な構造、メーカーミスを修理するための補修の対象となる商品―メーカーの当該修理代金の支払能力の如何を問わない。
    (o) シリアル番号を削除又は変更された商品。
    (p) 以下の項目を含み、またこれに限定されない結果的損害:
    (i)定義された故障、またはADイベント、すべての定義されていない機械的/電気的な障害、Microsoft またはその関連会社によって別途提供されるトレーニングサービス、或いはその他の種類の損害や、本製品と関連使用される補てん対象外機器を含み、またこれに限定されない本製品との関連事象による財産損害、時間的損失、データ消失または収入損失;(ii)サービス提供の遅延、または何らかの理由によるサービス提供の不可;(iii)部品/構成機器の入手不可;(iv)お客様の都合により発生した、第三者作成のスタンド、装着、特注の装着用くぼみなどの特別インストール費用;或いは(v)以前の製品と異なるモデル、サイズ、寸法または色となってしまう交換。弊社は、本契約の規定に基づいて提供された製品または交換品の操作、保守または使用に起因する財産または傷害または死亡に対する一切の責任を負わない。
    (q) 非故障問題。これには不備、騒音、軋みもしくは外観損傷(「外観損傷」とは、キズ、摩耗もしくは色、質感、仕上がりの変化など、製品の通常の作動機能を損なわない製品の物理的外観に対する損害もしくは変化を指す)を含むが、これに限らない。
    (r) 通常の定期的、予防的メンテナンス、ユーザー教育、設定調節。
    (s) 保証、他のサービス契約又は保険の補てん対象とされる製品サービス。
    (t) 付属品及び周辺機器(取り外し可能なキーボードなど)又は製品の基本機能に不可欠な付属品で、メーカーによるパッケージや製品の元の販売で提供されず含まれてもいないもの。
    (u) 画面またはモニターの不備。ビデオゲーム、一つまたは複数のビデオ信号の長時間表示や画面割れで引き起こされる CRT、LCD、LEDもしくはプラズマ画面内の残像などが含まれるが、これのみに限られない。(偶発損害がお客様の購入証明書に記載されていれば別途補てんされる場合を除く)。
    (v) 製品の元のメーカー保証で補てんされない構成部品又は非稼働または非電力駆動部品の損失費用。これには付属ケーブル、バッテリー(本契約で別段の規定のあるものを除く)、プラスチック部品、コネクター、コード、ヒューズ、キーパッド、プラスチック製の本体もしくは型打ち、スイッチ、配線又は米国の経済貿易制裁に違反する補てんが含まれるが、これのみに限られない。
    (w) 製品の操作、メンテナンスもしくは使用から生じる、財産、人の傷害もしくは死亡に対する賠償責任もしくは損害。
    (x) 日本国外で実施されるサービス。

    お客様の責任で定期的かつ修理開始前にすべてのソフトウェアとデータをバックアップしなければなりません。 本契約ではソフトウェアやデータの登録又は補てん対象製品から、またはお客様の補てん対象製品へのデータ取り込み又は当該製品からのデータ読み取りは補てん対象となっていません。また弊社はお客様に提供される交換装置にそれらを移転することはできません。 いかなる場合も、弊社はソフトェアやデータの復旧又は一切の製品からのデータ読み取りに責任を負いません。
    お客様の製品が本契約に基づく補てんから適用除外となる場合や弊社の認定保守業者から「異常なし」の診断結果となった場合、お客様は、一切の配送及び/又はオンサイト・サービスの費用など、当該サービスに関連するすべての費用について責任を負って頂きます。

    請求提出方法

    重要: 請求提出により、自動的にお客様の製品の損害や故障が本サービス契約に基づき補てんされるわけではありません。 請求に関しては、お客様は製品に関する問題の初期診断結果についてまず弊社にお問い合わせ頂く必要があります。 本契約はお客様が無断で修理された場合、いかなる補てんも行いません。購入証明書をご用意頂き、弊 社03-4332-5300までご連絡いただいただくか、あるいはhttps://www.microsoft.com/surface/business/extended-service-warranty をご覧頂ければ、最大限にお手伝いをさせていただきます。 弊社の授権代表が製品について、お客様が抱えている問題を迅速に把握し、まず電話かネット経由で状況解決を試みさせていただきます。 弊社が電話かネットで問題解決できなかった場合、お客様に請求サービス要請番号とお客様の製品向けサービスの入手方法に関する追加指示書を提供いたします。
    こちらから連絡があるまでお客様の製品を小売業者に搬送もしくは返品したり、他社配送したりしないで下さい。 欠陥製品の返品が必要な場合、本契約は弊社認可の保守業者へ及び同業者からの両方の前払いの発送を提供します。前払い発送には下記のもの全てが含まれている必要があります。
    (1) 欠陥製品
    (2) お客様の購入証明書の写し 1 通
    (3) 当該製品についてお客様が抱えている問題の簡単な書面による説明および、 (4) 管理者によって提供されたあなたの主張サービス要求番号の著名な表記法。
    補てんは、弊社認定の保守業者、小売業者もしくは配送拠点が実施する適格なサービスに対してのみ提供されます。承認された請求の期間中にお客様の契約期間が満了する場合、本契約基づく補てんは、進行中の承認された請求が本契約の条件に従って完全履行されるまで延長されます。

    更新

    お客様の契約期間満了後、弊社はお客様に補てん更新のオプションを提供することがあります。 弊社がお客様の補てん更新を提供する場合、更新価格はお客様の製品年齢及び更新時点における一般的な製品交換費用が反映されます。

    譲渡可能性

    本契約に基づく補てんは、他の人または製品に譲渡することはできません。

    取消

    お客様は本契約をいつでも取り消すことができますので、管理者 03-4332-5300 まで(又は書面で)取消要請をお知らせ下さい。 注意: 以下の取消規定は元の契約購入者にのみ適用されます。

    • お客様の取消要請が契約購入日から 30 日以内の場合、お客様はお客様が支払った契約購入価格の全額払戻しから弊社が支払った請求金額を差しい引いた分を受け取ることができます。お客様の払戻金が弊社への取消要請後 30 日以内に支払われないか振り込まれない場合、お客様が受け取る払戻金に弊社による払戻金支払のなかった 30 日ごとに 10%が加算されます。
    • お客様の取消要請が契約購入日から 30 日後になされた場合、お客様はお客様が支払った契約購入価格を按分計算した払戻金から弊社が支払った請求金額並びに契約購入価格を差し引いた分を受け取ることができます。
    • 弊社は次の理由による場合に本契約を取り消すことができます: (A) お客様による契約購入価格または手数料の未払い、 (B) お客様による重大な不実表示、又は (C) 補てん対象製品もしくはその使用に関連したお客様による本契約の重大な義務違反。
      -弊社が本契約を取り消す場合、取消発効日の少なくとも 15 日前にお客様へ書面により通知します。 当該通知書は、当該取消理由と取消日を添えて弊社に保管されているお客様のご連絡先(該当する場合は、e メール又は所在地住所)に送付されます。弊社が本契約を取り消す場合、お客様は上述した同一の基準に基づき按分計算した払戻金を受け取ることになり、取消手数料は一切適用されません。


    苦情手続

    お客様への最高のサービス提供を目標としています。 サービスにご不満がある場合、購入証明書に記載された弊社の代表者にお知らせ下さい。
    お客様の苦情を受理して 5 営業日以内にご返答いたします。 (詳細な調査を必要とするなどの理由で)この期間内にお客様に満足のいただける対応が提供できない場合は、お客様の苦情処理の進捗状況や完全対応の予定時期及び対応者を暫定的にお知らせいたします。 殆どの場合、お客様の苦情は 4週間以内に解決できる目安となっています。

    プライバシー及びデータの保護

    お客様は、ご契約されますと、本契約に基づき弊社に開示される一切の情報もしくはデータが秘密扱いではないことに同意することとなります。 また、お客様は、弊社が本契約に基づいて検討されたサービスを提供する際、お客様に代わってデータを収集し処理することができることに同意します。 これには、関連会社や第三者のサービスプロバイダへのお客様データの移転が含まれます。 本契約のサービス提供を目的とする場合を除き、弊社がお客様の許可なしにお客様情報を利用しまたは第三者と共有することはなく、お客様の特定の裁判管轄地で適用されるプライバシー及びデータの保護に関する法律を遵守します。
    お客様の裁判管轄地のプライバシー及びデータの保護に関する法律で特に禁止されていない限り、弊社はお客様情報を他の国及び裁判管轄地に移転することができます。但し、弊社が情報を移転する先の者が適切なレベルの保護を提供することを条件とします。 さらに、お客様の個人情報は犯罪の予防及び発見並びに法的義務の遵守のために法執行機関その他の当局による入手および観覧が可能となっております。

    一般条項

    1. 下請契約者: 弊社は第三者に弊社の義務の履行を下請させ又は譲渡することがありますが、その際お客様に対する弊社の義務が解除されるものではありません。
    2. 権利放棄および可分性: いずれかの契約当事者が他方当事者による本契約の規定の履行を要求することを怠ったとしても、それ以降のある時点で当該履行を要求する完全な権利に影響を与えるものではありません。また、本契約の規定の違反に関するいずれかの当事者による権利放棄が規定自体の権利放棄とされることもありません。 これらの諸条件に関するいずれかの規定が適用法に基づき執行不能もしくは全体として無効となるか、又は適用される裁判所の判決によりそのように判決された場合、かかる執行不能又は無効によりこれら諸条件が全体として執行不能もしくは無効とされるものではなく、そのような場合、当該規定は、適用法もしくは適用される裁判所の判決の範囲内で、当該執行不能な又は無効の規定の目的を最適に達成するよう変更され、解釈されることになります。
    3. 通知: お客様は、あらゆる目的のため、お客様が弊社に提供する電話番号、所在地住所又は電子アドレスで連絡を受けることに明示的に同意します。 本契約に関するすべての通知もしくは要請は書面によるものとし、郵便、e メール、ファクシミリ、SMS 又は公認の宅配便を含む妥当な手段により送付されるものとします。 お客様への通知は、お客様が弊社に提供した e メールもしくはファクシミリでお客様に送信された時点で、又はお客様提供の所在地住所宛に郵送されてから 3 日後に送達されたものとみなします。 4. 法律: このサービス契約は、日本国法に準拠します。

    完全合意

    購入証明書の規定、条項、条件、制限、例外及び適用除外を含む本契約並びにお客様の購入証明書は、弊社とお客様間の完全なる合意を構成し、本契約にないいかなる表明、約束もしくは条件も、法により要求される場合を除くほか、かかる項目を修正しないものとします。

  • Dell サービス約款
    ×

    Dell サービス約款

    はじめに

    デルは、本サービス概要(「サービス概要」)に基づいてデルのアクシデンタル・ダメージ・サービス(「サービス」)を提供します。見積書、注文書、または双方で合意したその他の書式による請求書もしくは注文確認書(場合に応じて「注文書」)には、お客様が購入したサービス名および利用可能なサービスオプションが記載されます。追加のサポートが必要な場合、またはサービス契約書の写しを請求したい場合は、デルのテクニカルサポートまたは営業担当にお問い合わせください。

    サービス契約の範囲

    お客様の請求書またはその他の注文確認書に明記されているとおり、各製品(以下「サポート対象製品」)の代金に消費税等の税金を加算した総額(以下「総額」)を一括してデルに支払った場合、デルは本契約に従い、かかる請求書またはその他の注文確認書で指定されているサービス期間に渡り、サービス(以下「サービス」)を提供します。

    お客様は、本契約の対象としたいサポート対象製品について、製品ごとに代金総額を支払う必要があります。例えば、ノートパソコンシステムと同時に購入したプリンタは、ノートパソコンシステムのサービス契約の対象とはなりません。この場合、プリンタとノートパソコンはそれぞれ個別のサービス契約を結ぶ必要があります。デスクトップシステムに対してサービスが購入される場合、デスクトップおよびデスクトップと一緒に購入されたモニターの両方がサービス契約の対象となります。本契約の対象となる個々のサポート対象製品については、以下の条件および除外を適用するものとします。

    本契約期間中は本契約の制限に従い、通常の使用時における取り扱い不注意(落下、水濡など)や電圧異常によりサポート対象製品に偶発的な損傷が生じた場合、デルは必要に応じて修理を行います。

    内部メモリ、ビルトイン LCD、内部コンポーネント / スイッチ、ビルトインボタン、ドロワー、蓋 / パネル、リモートコントロール、ケーブルなど、ベースユニットの通常の操作に必要な、販売時に製品に付属しているパーツまたはアクセサリを含む、サポート対象製品のベースユニットに内蔵または直接取り付けられているパーツのみが対象となります。

    本契約の対象には、お客様が購入したサポート対象製品と組み合わせて動作する外付けのコンピュータ、周辺機器類、またはその他のデバイスは含まれません。また、コンポーネント、ケース、テレビまたはモニターの取り付け器具、ケーブル、「アクセサリ」または「消耗品」に分類され、サポート対象製品のベースユニットに内蔵または直接取り付けられない品目(保証対象外のバッテリー、電球、使い捨て / 交換可能プリント / インクカートリッジ、印刷またはフォト用紙、メモリディスク、メモリカード、SIM カード、使い捨てメモリデバイス、接続ケーブル、キャリーケース、スタイラスペン、ドッキングステーション、外付けモデム、外付けスピーカー、ゲームデバイス、ゲームディスク、追加モニター、ノートパソコン用の外付けマウス、ノートパソコン用の外付けキーボード、その他の入出力デバイスなど)、お客様が購入した本サービスのサポート対象製品に内蔵されていないその他のコンポーネント、またはユーザーによる定期的なメンテナンスを必要とするその他のパーツ / コンポーネントも含まれません。

    サポート対象製品をデルが修理する場合、デルが元の部品を製品の製造元からの新しい部品または使用済みの部品に交換するか、または別の製造元の交換部品からの同等の部品が元の部品と同等に機能することをお客様が理解し、合意するものとします。サポート対象製品の修理を行うために、デルは独自の判断で提携会社を指定するかまたはサードパーティの会社と契約を結ぶ場合があります。

    デルが公正な判断に基づき修理ではなく交換の必要があると判断した場合、お客様には当初購入したサポート対象製品と同等またはそれ以上のサポート対象製品をお渡しします。ただし、かかる交換は、デルの単独の裁量によるものとします。

    本契約に基づいてデルがサービスの対象であると判断したインシデントの場合(「対象インシデント」)、サービス対象範囲は、サポート対象製品の 1 つの対象インシデントに対して、サービス期間の開始日から 12 ヵ月間に限定されます。インシデントを報告できるのは、その後の 12 ヵ月を超えて累算されたり繰り越されたりすることはありません。ただし、各対象インシデントは、その後の期間にそのインシデントが解決された場合でも、インシデントが報告された 12 ヵ月間に適用されます。対象インシデントの期限に達した後は、お客様は追加料金を支払うことによってサポート対象製品の修理を要求できます。

    これは保険にかかわる契約ではありません。本契約をよくお読みになった上で、デルが本契約に定める条件をいつでも変更または修正できる権利を留保することにご注意ください。また、現在だけでなく将来のお客様に対しても、かかる変更を適用するかどうか、およびいつ適用するかを決定する権利を留保します。

    サービス対応レベル。サービスを要求する場合、お客様はデルに、製品がサービスの対象となるかどうかを判断するためのサポート対象製品の評価を任せる必用があります。デルのテクニカルサポート担当者はお客様に、サポート対象製品をデルに評価および修理のために送付するためのオプションをお知らせします。お客様が以下の「技術者との協力」のセクションに記載されたデルの指示に従う限り、デルはサポート対象製品をデルのサービス施設に返却するための送付費用を全額負担します。一部のインシデントでは、デルはサービスの一環として、その他の評価および修理の方法をお客様に提示します。

    ハードウェアのみ。本契約はハードウェアのみが対象となります。本サービスはソフトウェアを対象としていません。このソフトウェアの除外には以下が含まれますが、これらに限定されません。1)サポート対象製品にプレロードされていたか、サポート対象製品と併せて購入されたか、他の何らかの方法でサポート対象製品にロードされたソフトウェアの欠陥または損傷(ウイルス感染による損傷を含むが、これに限定されない)。2)カスタムファクトリインテグレーションによりロードされたソフトウェア。さらに、本サービスには、カスタムファクトリインテグレーションにより追加されたその他の品目は含まれません。ソフトウェア以外のカスタムファクトリインテグレーション品目については、それが除外コンポーネントとなる場合、デルはその修理または交換のために相応の努力を払いますが、本契約によってその修理または交換が保証されることはありません。

    サービスの制限事項。本契約は以下については対象外とし、デルには修理または交換を行う義務は ありません。

    • サポート対象製品の外観上の損傷または欠陥。本契約に基づき、サポート対象製品を使用する上で著しく機能を損なわない擦過痕やへこみなど、サポート対象製品の経年消耗およびその他の表面的な損傷については、デルに修理義務はありません。
    • デルまたはデル指定の担当者以外の者が修理しようとしたサポート対象製品。デルは、お客様またはデルの認定者以外がサポート対象製品の修理を行った、または試みた後に発生した製品の欠陥に対するサービスの提供は行いません。
    • お客様の設置が不正または不適切なために損傷したサポート対象製品。「お客様の設置」には、お客様自身またはその代行者による以下の行為を含めるものとします(ただし、これらに限定されない)。(1) サポート対象製品の開梱または移動、(2) 壁またはその他の構造物へのサポート対象製品の据置きまたは設置(または設置後の取り外し)、(3) 壁またはその他の構造物へのマウントまたは取り付け用に作られたブラケットまたはその他の荷重支持デバイスの取り付け(または取り外し)。「お客様の設置」には、デルから購入する設置サービスは含まれません。
    • 紛失または盗難に遭ったサポート対象製品。サポート対象製品の交換品を受け取るには、本契約の条件に従って、損傷したサポート対象製品全体をデルに返却する必要があります。
    • 外部に起因する火災、故意の行為、誤使用、乱用、サポート対象製品に付属の説明書に対する不順守、または不適切な環境での使用によって損傷したサポート対象製品。故意による損傷、誤使用、乱用、サポート対象製品に付属の説明書に対する不順守、または不適切な環境でのサポート対象製品の使用に関する証拠が見つかった場合、デルは、サポート対象製品の修理または交換を行う義務を負わないものとします。
    • 動物による噛む、かじる、ひっかくなどの行為(ただし、これらに限定されない)が原因で損傷したサポート対象製品。本契約における動物の定義には、ペット(猫、犬、うさぎ、リスなど)や有害生物(シロアリ、ネズミなど)が含まれます(ただし、これらに限定されない)。
    • サポート対象製品に保存されたデータのリカバリまたは転送。お客様は、サポート対象製品に保存された全データについて全責任を負います。また、サービス(電話サポートを含む)を受ける前、またはデルに製品を返送する前に、影響を受ける製品に保存またはインストールされているすべての既存のデータ、ソフトウェア、およびプログラムをバックアップする責任はお客様にあります。さらに、お客様は、機密情報、専有情報、個人情報をすべて削除し、SIM カード、メモリカード、CD、PC カードなどのリムーバブルメディアを取り外す責任を負うものとします。本契約に基づき、デルはいかなるデータのリカバリサービスも提供いたしません。ただし、ストレージデバイスまたはハードドライブの交換が必要であるとデルが判断した場合、インストール済みのカスタムファクトリインテグレーションアプリケーションを含めて、お客様がデルから当初購入した時点のバージョンの主要アプリケーションおよびオペレーティングシステムソフトウェアについては無償でリロードいたします。ただし、インストール済みのカスタムファクトリインテグレーションアプリケーションが代替サポート対象製品と互換性があることをデルが表明または保証することなく、デルは本契約によりその義務を負わないものとします。
    • 予防的メンテナンス。お客様は、本契約の対象となるサポート対象製品の修理または交換を受ける条件として、サポート対象製品の予防的メンテナンスを実施する必要はありません。
    • 本契約で特に定める場合を除き、サポート対象製品の材質や製造上の不備、または通常の使用方法に起因しないその他の損傷。
    • テロ行為、暴動、戦争、落雷、洪水、竜巻、地震、ハリケーンなど(ただし、これらに限定されない)、不可抗力または自然災害により生じた損傷。

    サポート対象製品およびそのすべてのコンポーネントの不具合の発生率は常に監視されます。インシデントの発生率が高いお客様に対して、デルはインシデントの数を減少させるためにお客様がデルと協力することを要求する権利や、お客様の本サービスの購入を継続する要求を拒否する権利を保有します。

    地理的制限および移転。本サービスは、お客様の請求書またはその他の注文確認書に記載された場所でご利用いただけます。デルは、お客様の請求書またはその他の注文確認書に記載された国または地域以外に設置されたサポート対象製品に対してサービスを提供する義務を有しません。サービスオプション(サービスレベル、テクニカルサポートの提供時間帯、オンサイト対応時間など)は地理的条件によって異なるため、お客様の地域で特定のオプションをご利用いただけない場合があります。サポート対象製品を移転した場合、本サービスを提供するデルの義務は、移転先で利用可能なサービスによって異なります。また、サポート対象製品の移転に伴い、追加料金のほか、検査や証明書の更新が必要になる場合があります。その場合、その時点で最新の、デルの時間および材料費ベースのコンサルティング料金が課されます。お客様が本サービスを購入した国以外でも、商業的に合理的な範囲内の努力に基づいてサポートを受けられる場合があります(国、部品、お客様によってはサポートを受けられない場合もあります)。また、海外でのサポートには、ユニット全体の交換は含まれません。詳細については、デルのテクニカルサポートアナリストまでお問い合わせください。

    アクセスの許可権限。お客様は、お客様およびデルが、本サービスの提供を目的として、サポート対象製品、その製品上のデータおよびその製品に搭載のすべてのハードウェアならびにソフトウェアコンポーネントにアクセスし、これらを使用する権利を取得済みであることを表明し、保証します。お客様が上記許可をまだ取得していない場合、デルに対し本サービスの実施を依頼する前に、お客様の負担において必要な許可を取得するものとします。

    オンサイトの義務。本サービスをオンサイトで実施する必要がある場合、お客様は、お客様の施設(十分なスペースのある作業場、電源、電話回線を含む)へのアクセスおよびサポート対象製品の利用について安全および十分な環境を無償で提供するものとします。モニターまたはディスプレイ、マウス(またはポインティングデバイス)、およびキーボードも、システムにこれらのコンポーネントが含まれていない場合は、無償でご提供いただきます。

    ソフトウェアおよび提供リリースの維持。お客様は、ソフトウェアおよびサポート対象製品を、デルが指定する最低限のリリースレベルまたは構成状態(Dell | EMC ストレージまたは EqualLogic(TM)の PowerLink で 指 定 さ れ た も の 、 ま た は 追 加 の サ ポ ー ト 対 象 製 品 に つ い て はwww.support.dell.com で指定されたもの)で維持するものとします。またお客様は、デルの指定に従い、補修用交換パーツ、パッチ、ソフトウェアアップデートまたは新規リリース版を確実にインストールし、サポート対象製品を本サービスに適した状態に保つものとします。

    データバックアップ、機密データの削除。お客様には、当サービスのご利用前およびご利用中に、影響を受けるシステムの既存のデータ、ソフトウェア、およびプログラムをすべてバックアップしていただくものとします。お客様は、起こり得るデータの障害、改変、または損失の予防措置として、影響を受けるすべてのシステムに保存されているデータの定期的なバックアップコピーを行うものとします。また、オンサイトの技術者がサポートを提供するか否かに関わらず、お客様は自己の責任において、機密情報、専有情報、個人情報を削除し、SIM カード、CD、または PC カードなどのリムーバブルメディアを取り外すものとします。デルは以下について、いかなる責任も負いません:

    • お客様の機密情報、専有情報、または個人情報
    • データ、プログラム、またはソフトウェアの損失もしくは破損
    • リムーバブルメディアの破損または紛失
    • デルに返品されたサポート対象製品内の SIM カードやその他のリムーバブルメディアを取り外さないことで生じたデータまたは音声料金
    • システムまたはネットワークの使用不能
    • デルまたはサードパーティのサービスプロバイダによる過失を含めた行為または不作為

    デルはプログラムまたはデータのリストアもしくは再インストールについて責任を負いません。サポート対象製品またはそのパーツを返品する際、お客様は技術者が電話にて要請したサポート対象製品またはそのパーツのみを送付します。

    サードパーティによる保証。本サービスでは、デルがサードパーティ製のハードウェアまたはソフトウェアにアクセスする必要が生じることがあります。サードパーティ製のハードウェアまたはソフトウェアに関する作業をデルなどの製造元以外の者が行った場合、製造元による保証が無効になることがあります。お客様は、デルが本サービスを実施することによってサードパーティ製品の保証が無効とならないことを確認し、また、無効となる場合はその影響を了承するものとします。デルは、サードパーティによる保証について、または本サービスがかかる保証に及ぼす影響について、責任を負いません。

    ・ 盗難
    この不測事故および盗難時の交換ポリシーに基づいて盗難を報告された場合、サポート対象製品に付いているサービスタグナンバーをお伺いします。お客様が不測事故および盗難対応サービスを購入したことが確認されると、お客様は一連の質問を受け、盗難届、記入済みデルの請求フォーム、および不法侵入の証拠となるカラー写真のデルへの提出を求められます。交換機器を受け取るには、デルのカスタマーケアにご協力の上、必要な書類をすべてご提出いただく必要があります。


    不測事故および盗難対応サービスの制限事項。本契約は以下については対象外とし、デルには修理または交換を行う義務はありません。

    • お客様の請求書またはその他の注文確認書に記載された国または場所以外で盗難に遭ったサポート対象製品。日本以外では譲渡も返金もできません。
    • サポート対象製品の外観上の損傷または欠陥。本契約に基づき、サポート対象製品を使用する上で著しく機能を損なわない擦過痕やへこみなど、サポート対象製品の経年消耗およびその他の表面的な損傷については、デルに修理義務はありません。
    • デルまたはデル指定の担当者以外の者が修理しようとしたサポート対象製品。デルは、お客様またはデルの認定者以外がサポート対象製品の修理を行った、または試みた後に発生した製品の欠陥に対するサービスの提供は行いません。
    • 契約期間におけるユニット全体の交換はデルの判断に基づいて行われ、契約年につき 1 回のみとします。
    • 外部に起因する火災、故意の行為、誤使用、乱用、サポート対象製品に付属の説明書に対する不順守、または不適切な環境での使用によって損傷したサポート対象製品。故意による損傷、誤使用、乱用、サポート対象製品に付属の説明書に対する不順守、または不適切な環境でのサポート対象製品の使用に関する証拠が見つかった場合、デルは、サポート対象製品の修理または交換を行う義務を負わないものとします。
    • 動物による噛む、かじる、ひっかくなどの行為(ただし、これらに限定されない)が原因で損傷したサポート対象製品。本契約における動物の定義には、ペット(猫、犬、うさぎ、リスなど)や有害生物(シロアリ、ネズミなど)が含まれます(ただし、これらに限定されない)。
    • サポート対象製品に保存されたデータのリカバリまたは転送。お客様は、サポート対象製品に保存された全データについて全責任を負います。また、サービス(電話サポートを含む)を受ける前、またはデルに製品を返送する前に、影響を受ける製品に保存またはインストールされているすべての既存のデータ、ソフトウェア、およびプログラムをバックアップする責任はお客様にあります。さらに、お客様は、機密情報、専有情報、個人情報をすべて削除し、SIM カード、メモリカード、CD、PC カードなどのリムーバブルメディアを取り外す責任を負うものとします。本契約に基づき、デルはいかなるデータのリカバリサービスも提供いたしません。ただし、ストレージデバイスまたはハードドライブの交換が必要であるとデルが判断した場合、インストール済みのカスタムファクトリインテグレーションアプリケーションを含めて、お客様がデルから当初購入した時点のバージョンの主要アプリケーションおよびオペレーティングシステムソフトウェアについては無償でリロードいたします。ただし、インストール済みのカスタムファクトリインテグレーションアプリケーションが代替サポート対象製品と互換性があることをデルが表明または保証することなく、デルは本契約によりその義務を負わないものとします。
    • テロ行為、暴動、戦争、落雷、洪水、竜巻、地震、ハリケーンなど(ただし、これらに限定されない)、不可抗力または自然災害により生じた損傷。
    • 不法侵入の跡を示すカラー写真、または施錠された建物、乗り物、オフィスへの不法侵入についての詳細な盗難届を伴わない請求。

    本サービスにおけるサポートの要請方法

    • セルフディスパッチサポートプログラム:
    • Dell TechDirect プログラムに登録しているお客様の場合、サービスリクエストをセルフディスパッチウェブサイトに送信するか、地域の担当者に電話で問い合わせを行い、適切に認定されたお客様の技術者が対象インシデントを処理します。損傷の性質または程度に応じて、サポート対象製品をデル指定の修理センターに送付する必要が生じることがあります。
    • チャットと電子メールによるサポート
    • デルのテクニカルサポートサービスには、www.support.dell.com から利用できるインスタントオンラインチャットまたは電子メールによって連絡できます。
    • 電話によるサポート:
    • 電話サポートを依頼する場合は、デルサポートセンターにご連絡いただき、テクニカルサポートアナリストにご相談ください。電話でのお問い合わせの場合、本契約に基づくサービスを受ける前に、デルのハードウェア限定保証(www.Dell.com/Warranty を参照)、またはその他の基本的な保証やサービス契約(www.Dell.com/ServiceContracts を参照)に基づく診断またはトラブルシューティングが必要になる場合があります。休日はサポート時間外とさせていただきます。詳細については、デルの営業担当またはサポートアナリストにお問い合わせください。不可抗力に起因する本サービスの不履行または履行遅滞について、デルは一切の責任を負わないものとします。

    一般的なお客様の責任

    • 技術者との協力。サポート対象製品の適切なサービスを受けるために、お客様は技術者に協力する必要があります。電話をいただいた際に、デルの技術者はお客様のサポート対象製品のサービスタグナンバーをお聞きし、サービス購入の有無について確認します。
    • このとき、技術者はサポート対象製品の損傷の程度および原因を調べるために一連の質問をします。これらの診断およびトラブルシューティングのステップでは、何度も電話をいただく場合や通話時間が長くなる場合があります。また、安全上問題がなければ、サポート対象製品の内部を見ていただく場合もあります。
    • お客様の問題が本サービスの対象となり、その問題をリモートで解決できない場合、リモートの診断およびトラブルシューティングの後、デルの判断で、技術者がお客様にサポート対象製品の設置用の交換部品を送付する場合があります。
    • サポート対象製品の交換が必要であることを電話で判断できる場合には、デルの判断で直ちに交換品を発送することがあります。ただし、損傷したサポート対象製品をデルに返送しない場合、お客様は、交換品の費用を小売価格で支払う義務が生ずることに同意するものとします。
    • 交換のためにサポート対象製品を返送する際には、デルのテクニカルサポート担当者から別段に指示された場合を除き、交換用としてお客様に送付されていないパーツ(バッテリー、バッテリーパックカバー、SIM カード、メモリカードなど)を含めないでください。お客様が製品内部の SIM カードを取り外さずにデルに返送したことによって生じたデータ通信または通話に関する料金について、デルは責任を負いません。また、交換のために製品を返送する際には、外付けのパーツ(コード、ケーブル、コントローラ、レンズキャップなど)を送付しないでください。
    • 支払い。本サービスは、デルが現在提供するデルのアクシデンタル・ダメージ・サービスの対象となるデル製品を購入した場合にのみご利用いただけます。ただし、サポート対象製品の購入において、必ずしも本サービスを購入する必要はありません。デルが発行するサポート対象製品の請求書または注文確認書にはデルのアクシデンタル・ダメージ・サービスの購入の有無が記載され、受領書としても機能します。デルは、お客様が本サービスを含むサポート対象製品を購入した後の 10 日以内に、請求書またはその他の注文確認書および本契約のコピーをお送りします。また、サポート対象製品には、お客様が本サービスを購入したことを示すシリアルナンバー(以下「サービスタグ」)が付けられます。
    • 責任の制限。Dell Marketing L.P. およびその関連会社、パートナー、役員、取締役、従業員、代理店はいずれも、お客様、後継の所有者、またはサポート対象製品の他のユーザーに対して、使用不可になったサポート対象製品、データやソフトウェアの損失または破損、怪我、死亡事故、サポート対象製品の障害によるその他の間接的損失に対する責任または賠償を含むがこれらに限定しない付随的または間接的な賠償、またはサポート対象製品の利用または性能に関連して発生する付随的、間接的、特別的、結果的なすべての賠償について、それらの賠償の可能性を通知されていた場合でも、責任を負わないものとします。本契約の締結により、お客様は本条項に記載される請求を明示的に放棄します。お客様は、本契約の対象となるサポート対象製品の購入時にお客様が支払った代金総額(米ドル)を超える損害額についてはデルが責任を負わないことを了承し、同意します。一部の国および管轄区域では付随的または間接的損害の除外または制限を認めていないため、上記の制限の一部または全体をお客様に適用しない場合があります。

    デルのサービスご利用条件

    本サービス概要は、お客様(「お客様」または「カスタマ」)と、本サービスの購入に関するお客様への請求書に記載されたデル事業体との間で締結されます。本サービスは、お客様がデルと別途締結し、本サービスの販売を明示的に許可するマスターサービス契約に基づき提供されます。マスターサービス契約がない場合は、お客様の所在地に応じて、デルの商用販売条件または次の表で参照できる(該当する場合、「本契約」)お客様の地域のマスターサービス契約が適用されます。お客様の原契約を確認するには、以下の URL 一覧の中から、お客様の所在地に該当するものをご参照ください。お客様は、この Web サイト掲載の契約条件を読み、それに従うことに同意したものとみなされます。

    お客様の所在地 デルのサービス購入に適用される条件
    デルからデルのサービスを直接購入されるお客様 デルの認定再販業者経由でデルのサービスを購入されるお客様
    米国 www.dell.com/CTS www.dell.com/CTS
    カナダ www.dell.ca/terms(英語)
    www.dell.ca/conditions(カナダフランス語)
    www.dell.ca/terms(英語)
    www.dell.ca/conditions(カナダフランス語)
    ラテンアメリカおよびカリブ海諸国 現地 www.dell.com の国別 Web サイトまたは
    www.dell.com/servicedescriptions/global *
    現地 www.dell.com の国別 Web サイトまたは
    www.dell.com/servicedescriptions/global *
    アジア太平洋地域および日本 現地 www.dell.com の国別 Web サイトまたは
    www.dell.com/servicedescriptions/global *
    営業担当者から受け取るサービス概要およびその他のデルのサービスドキュメントは、お客様とデルとの契約とはみなされず、お客様が営業担当者から購入するサービスの内容、サービスの受け手としてのお客様の義務、およびこれらのサービスの範囲と制限について説明することのみを目的としています。このため、本サービス概要およびその他のデルのサービスドキュメントで言及される「カスタマ」はお客様を指すものと解釈され、「デル」はお客様の営業担当者に代わってサービスを提供するサービスプロバイダを指すものとのみ解釈されます。本概要に記載されるサービスについて、お客様とデルとの間には直接的な契約関係は発生しません。疑義を回避するため、その性質上、買い手と売り手との直接的な関係に限定される支払条件またはその他の契約条件はお客様には適用されず、お客様と営業担当者との合意に基づくものとします。
    ヨーロッパ、中東、アフリカ 現地 www.dell.com の国別 Web サイトまたは
    www.dell.com/servicedescriptions/global *
    また、フランス、ドイツ、および英国に所在するお客様は、以下から該当するURLを選択することができます。
    フランス:
    www.dell.fr/ConditionsGeneralesdeVente
    ドイツ:
    www.dell.de/Geschaeftsbedingungen
    英国:www.dell.co.uk/terms
    営業担当者から受け取るサービス概要およびその他のデルのサービスドキュメントは、お客様とデルとの契約とはみなされず、お客様が営業担当者から購入するサービスの内容、サービスの受け手としてのお客様の義務、およびこれらのサービスの範囲と制限について説明することのみを目的としています。このため、本サービス概要およびその他のデルのサービスドキュメントで言及される「カスタマ」はお客様を指すものと解釈され、「デル」はお客様の営業担当者に代わってサービスを提供するサービスプロバイダを指すものとのみ解釈されます。本概要に記載されるサービスについて、お客様とデルとの間には直接的な契約関係は発生しません。疑義を回避するため、その性質上、買い手と売り手との直接的な関係に限定される支払条件またはその他の契約条件はお客様には適用されず、お客様と営業担当者との合意に基づくものとします。

    * 地域の www.dell.com Web サイトにアクセスするには、お客様の国内でインターネットに接続されているコンピュータからwww.dell.com にアクセスするか、http://www.dell.com/content/public/choosecountry.aspx?c=us&l=en&s=gen で利用できるデルの「Choose a Region/Country(国 / 地域の選択)」の Web サイトにあるオプションから選択してください。

    また、本サービスを更新、変更、拡張し、または当初ご購入いただいた期間を超えてサービスを引き続き利用する場合、本サービスにはその時点での最新のサービス概要が適用されることに、お客様は同意するものします(最新のサービス概要については、www.dell.com/servicedescriptions/global をご覧ください)。本サービス概要の条件と原契約の条件との間で矛盾が生じた場合は、本サービス概要の条件が優先されます。ただし、適用対象は特定の矛盾についてのみとし、本サービス概要と特に矛盾しない原契約については、いずれの条件も置き換えるよう解釈されたりみなされたりすることはないものとします。

    サービスをオーダーする、サービスの提供を受ける、サービスまたは関連するソフトウェアを利用する、または Dell.com Web サイトでの購入時、またはデルソフトウェアもしくはインターネットのインタフェースに表示される「I Agree(同意する)」ボタンまたはボックスなどをクリック(または選択)することで、お客様は、本サービス概要および参照によって本サービス概要に組み込まれる契約内容に従うことに同意したものとみなされます。お客様が企業またはその他の事業体の代理として本サービス概要を締結する場合、お客様はその事業体に本サービス概要の内容を義務付ける権限を有することになります。その場合、「お客様」または「カスタマ」とは、その事業体を指します。一部の国のお客様は、本サービス概要の受領に加えて注文書への署名が必要になる場合もあります。

    一般条項:

    契約期間と更新。サービスタイプ、期間、およびお客様が購入したサポート対象製品は、お客様の請求書、または本契約のコピーに含まれる情報ページに記録されます。ただし、購入したサービスの期間は、デルの基本的なハードウェア限定保証またはサポート対象製品のサービス契約の期間内に限定されます。サービス契約の終了前に本契約に定められた制限事項の下で、サポート対象製品に有効な利用可能なオプションに基づいてサービス期間を延長することができます。

    守秘義務または所有権の主張。お客様は、電話、電子的手段またはその他の手段によりデルに開示または送付した情報またはデータは守秘義務の対象とならないこと、またはお客様の資産ではないことに同意します。

    譲渡可能性。お客様は、本契約に定められた制限事項の下で、サービス期間が終了する前にサポート対象製品全体を購入するサードパーティに本サービスを譲渡することができます。ただし、お客様がそのサポート対象製品と本サービスを購入した本人である場合、またはお客様が以前の所有者(または以前の譲渡者)からサポート対象製品と本サービスを購入した本人であり、かつ譲渡手順(www.support.dell.com でご覧いただけます)をすべて実行した場合に限ります。かかる譲渡には追加の条件、規定、および料金を課す場合があります。お客様または譲渡先がサポート対象製品を本サービスの対象地域外(またはお客様の支払価格で本サービスを提供していない地域)に移転した場合、サポート対象製品がサービス対象外になるか、または新しい地域で同等のサポートを受けるための追加料金が発生する場合がありますのでご注意ください。お客様または譲渡先が当該追加料金の支払いを選択されない場合、移転先でのお客様のサービスは、同等またはそれ以下の料金で提供されるサポートに自動的に変更される可能性があります。その場合、料金が払い戻しされることはありません。

    譲渡。デルは、本サービスおよび/または本サービス概要を、デルが認定するサードパーティのサービスプロバイダに譲渡する場合があります。

    解約。本契約の発効日は、請求書の発行日、または、お客様の請求書、あるいは本契約のコピーに含まれる情報ページに記載されているその他の開始日になります。お客様は、書面による通知をデルに送付することにより、本契約の受領日から 30 日以内に本契約を解約することができます。通知は、前払いした第 1 種郵便または領収済みの国際宅配便を利用して、お客様の請求書に記載されているデルの住所、または当事者が書面によってもう一方の当事者に指定した別の住所に送付するものとし、受領された時 点で有効になります。

    お客様が本契約の受領日から 30 日以内に本契約を解約した場合、デルは、お客様に全額払い戻しいたします。ただし、その間に本契約に基づく請求が行われた場合には、払戻金額からその金額が差し引かれます。例えば、本契約に基づく請求がなく、本契約を受領後 30 日以内に解約する場合、本契約は無効となり、デルは本契約の購入金額を全額返金します。本契約の受領日から 30 日が経過した後は、本契約の解約はできません。

    お客様が請求書の条件に基づくサービスの代金総額を支払わない、デルもしくはデルの代理店に事実に反する提示を行う、または本契約に基づく義務を履行しない場合、デルは本契約を解約することができます。デルはその他の事由により本契約を解約することはありません。デルが本契約を解約する場合、デルに記録されているお客様の住所宛てに解約通知書を送付します。この通知は、解約の理由と解約の発効日を明示するものであり、解約の発効日は、デルがお客様に解約通知書を送付する日から 10 日後以降となります。

    サービスはサポート対象製品ごとに解約する必要があります。

    完全合意。本契約は本件に関するお客様とデルの両当事者間の完全合意を構成し、デルの社員または代理店が本契約の諸条件を口頭で変更することはできません。

    追加救済策。本契約はお客様に特定の法的権利を与えます。以下に示す権利などの、管轄区域によって異なる追加の法的権利が与えられる場合があります。本契約は保証書ではありません。また、デルから購入するサポート対象製品には、デルまたは卸し先のサードパーティメーカーのハードウェア限定保証書が同梱されている場合があります。ハードウェア限定保証に基づくお客様の権利および救済については、適切な限定保証書を確認してください(デルのハードウェア限定保証については、www.dell.com/warranty を参照してください)。

    紛争解決。お客様とデルは、本契約、デルの宣伝、または関連する購入に起因または関係するクレーム、係争、または論争(契約の記述、不法行為の有無、またはその他を問わず)が生じた場合、訴訟ではなく、係争解決の権限を与えられている担当者との直接交渉、または互いに納得できる調停者による仲 裁を通じて解決します。交渉または仲裁の存在や結果は、機密事項として扱われます。上記にかかわらず、本条項に従い根本的な係争の理非曲直は明らかになるとしても、いずれの当事者も、現状維持、回復不能の損害防止、期限切れのリスク回避、または他の債権者に対する優位な立場の維持を目的として、一時的差し止め命令、仮差し止め命令、またはその他の衡平法上の救済を管轄裁判所に求める権利があります。両当事者は、係争について相手方に通知してから 30 日以内に当該係争を解決できない場合、普通法上または衡平法上取り得るあらゆる救済を自由に求めることができるものとします。

    不可抗力。いずれの当事者も本契約に基づく義務の不履行(支払義務を除く)について、不可抗力、火災、洪水、戦争、禁輸措置、ストライキ、暴動、政府の介入など(ただし、これらに限定されない)、当事者が適切に制御できない状況(以下「不可抗力」)により履行が遅延した期間中は、相手方に責を負わせないものとします。ただし、かかる事態が生じた場合、遅延当事者はその旨(不可抗力)を相手方に書面にて直ちに通知するものとします。遅延当事者の義務の履行期間は、不可抗力の期間は免責されます。ただし、不可抗力の事態が 30 日以上続く場合、相手方は遅延当事者に書面で通知することにより直ちに本契約を終了することができます。

    各国固有の準拠法条項および管轄権。本契約は日本でのみ適用されます。準拠法と、本契約に起因または関連する紛争を裁定できる法廷は、お客様の居住国によって異なります。各当事者は、法令の選択または抵触、あるいは国際物品売買契約に関する国連条約に関係なく、以下の準拠法が適用されること、および以下の当該法廷が専属的管轄権を持つことに同意するものとします。

    お客様の居住国: 日本
    準拠法: 日本国の法律
    管轄権を持つ法廷: 東京地方裁判所の専属管轄権

  • 2020年度入学者対象 パソコン4年間活用サポートサービス約款
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    2020年度入学者対象 パソコン4年間活用サポートサービス約款

    島根大学生活協同組合

    第1条  適用範囲
    1.本約款は、島根大学生活協同組合(以下「生協」という)が提供するパソコン4年間活用サポート(以下「本サービス」という)に関する利用条件を規定したものです。また、本サービスは、第2条第1項に定める対象製品(以下「対象製品」という)の購入において付帯するものとします。なお、本サービスの加入申込手続が完了した対象製品の購入者を、以下「使用者」といいます。
    2.本サービスの適用範囲は日本国内とします。
    第2条  対象製品
    1.本サービスの対象製品は生協で定めた教材パソコンとします。
    第3条  契約の成立
    1.使用者は、対象製品の購入と同時に、本約款に同意の上、本サービスの加入申込手続を行います。なお、本サービスにかかる契約は、生協が当該加入申込を承諾し、かつ対象製品購入代金の受領を確認した時点で成立するものとし、サービス開始日については2020年4月1日以降とします。
    2.前項に定める加入申込手続において記載もれ、または虚偽の記載がなされていた等の瑕疵がある場合、もしくは生協が当該加入申込手続を不当と判断した場合、生協は対象製品の購入申込み及び本サービスの加入申込みを承諾しないことがあります。
    第4条  本サービスの内容
    1.セットアップ講習サービス
    1)生協は対象製品のお渡し後、セットアップのご案内もしくは講習会を開催します。やむを得ない事情によりセットアップ講習会に参加できない場合は、次項のパソコンサポートデスクサービスにて対応します。
    2.パソコンサポートデスクサービス
    1)生協は別紙(パソコン活用サポートサポートデスクリーフレット)に定めるサービスメニューを提供します。
    3.本サービス内容からの除外事項
    1)対象製品に保存、残存されていた全てのデータ、ソフトウェア、設定内容の修復
    2)対象製品に保存、残存されていた全てのデータ、ソフトウェア、設定内容の管理責任
    3)対象製品以外の装置に起因する事故の修復。
    4)対象製品の液晶の画面焼けやピクセル抜け及び輝度低下の修復。
    5)装置に接続された回線の故障及び装置以外の製品の故障に起因した修復。
    6)装置で固有に指定した消耗部品(ACアダプター、タイプカバー、Surfaceペン、生協オリジナルパソコンバッグ等)指定耐用年数超過後の交換部品(組部品・バッテリー等)、オーバーホール(整備・点検)、並びに周辺機器の消耗品(各種メディア類、印刷セット、トナー、印字用紙等)。
    7)対象製品内蔵のSSD修復・交換時のプレインストール状態への復旧。
    8)再販(リユース)・譲渡を目的とした整備・点検。
    9)その他、操作指導等、本サービスの適用が不可能な損害等。
    第5条  対応方法及び時間
    1.使用者は対象製品に疑問点や障害が発生した場合、対象製品を生協または所定の場所に持込むものとし、生協は相談および修復要請に基づき可及的速やかに対応を行います。
    2.本サービスの受付時間
    修復受付は生協または所定の場所の営業時間内とします。
    第6条  使用者の遵守事項
    1.使用者は生協が本サービスを提供するにあたり必要と判断したデータおよび情報等を、生協に提供するものとします。
    2.使用者は、生協が依頼する問題解決に必要と判断した予防または修正のための作業をすみやかに実施するものとします。
    3.本サービスにより生協が使用者に提供した情報その他著作物は、その使用者のみ利用することができるものであり、使用者は生協の書面による事前の承諾なくして、その情報その他著作物を第三者に利用させないものとします。
    4.使用者は、氏名等、届出内容に変更があった場合は、すみやかに生協へ届出るものとします。使用者がこの届出を怠った場合、生協は使用者に対して本サービスを提供しないことがあります。
    5.使用者は、対象製品に関する所有権または使用権等を保有することとし対象製品を適法に利用することとします。万が一、適法に利用していないことが判明した場合には、生協はその使用者に対する本サービスの提供を中止することができるものとします。
    6.使用者は、いかなる理由でも、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、貸与、販売しないものとします。
    第7条  機密保持
    1.使用者、生協は、本約款の履行により知り得た相手方の業務上の秘密を、第三者に漏らしてはならないこととします。
    第8条  交換部品の所有権
    1.保守により交換した不良部品は全て生協の所有に帰属するものとします。
    第9条 本サービス期間
    1.本サービスの有効期間(以下「本サービス期間」という)は、2020年4月1日から2024年3月31日までとします。ただし、島根大学・島根大学大学院に在学中に限ります。
    第10条 賠償責任
    1.本サービスの不具合により、使用者が損害を被った場合には、対象製品購入代金を限度として、生協は賠償責任を負うものとします。
    2.いかなる場合においても生協は、生協の責に帰すことのできない事由から生じた損害、生協の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づく損害については、責任を負わないものとします。
    第11条 契約の解除
    使用者が次のいずれかに該当する場合は、生協は契約を解除することができます。
    1)サービス申込書に、虚偽の事項が記載されていたことが判明した場合。
    2)生協の組合員でなくなった場合。
    3)卒業並びに自己都合等による退学(学籍無効)の場合。
    4)本約款に違反した場合。
    5)本サービスの運営を妨げる行為を行った場合。
    6)その他、生協が不適切と判断した行為を行った場合。
    第12条 本サービスの中断
    1.生協が天災地変、労働争議等の不可抗力その他の理由により、本サービスの提供を中断することがあることを、使用者は了承するものとします。
    第13条 本約款の変更・廃止
    1.生協は、必要と認めた場合、本約款を変更・廃止することができます。
    2.前項の場合、生協は本約款を変更・廃止する旨、変更後の本約款の内容及び変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に、店舗での掲示及びWebサイトでの掲示による方法を適宜活用して、使用者への周知を図ります。
    3.本約款の変更・廃止は、生協の理事会の決議によります。
    第14条 管轄裁判所
    1.使用者と生協の間で、本約款に関して訴訟が生じた場合、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
    附則
    1.本約款は2019年12月10日に制定し、2019年12月13日より施行します。
  • ICカード利用約款
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    ICカード利用約款

    第1章 ICカードの基本原則

    (ICカードの定義)
    第1条.    この約款でいう島根大学生活協同組合(以下、生協という)のICカードとは、以下の2者をいい、この約款では、ICカードと呼称します。
    (1)    生協が発行する組合員認証機能と組合員に提供される付加価値認証機能を搭載した組合員カード(以下、メンバ-ズICカ-ドといいます)
    (2)    生協が定款で職域として規定する国立大学法人島根大学(以下、島根大学という)のICチップ搭載学生証・職員証カードに、島根大学との契約によって、組合員カードの機能を搭載したカ-ド(以下、大学学生証・職員証といいます)

    (約款の効力)
    第2条.    メンバ-ズICカードは、この約款に基づき生協から発行され、大学学生証・職員証は島根大学が発行されます。したがって、大学学生証・職員証の生協との契約以外の機能は、当約款の規定の範囲外とします。

    (ICカードの利用)
    第3条.    組合員は、カードに搭載されたICチップを利用して生協の提供するサービス、及び生協が承認したサービス提供者の提供するサービスを受けることができるものとします。
    2 カードの利用にあたっては、本約款を遵守するものとします。
    3 組合員は、生協を脱退する等の事由により組合員の資格を喪失すると同時に、本条第1項にいうサービスを受けることができなくなるものとします。

    (ICカードの紛失・盗難)
    第4条.    組合員が、ICカードを紛失するか、盗難にあった場合は、速やかに生協に連絡の上、生協に対し所定の手続きを行うものとします。
    2 ICカードを紛失するか盗難にあった組合員が、当該ICカードを発見した場合は、所定の手続きに従って生協に届け出るものとし、生協が認めたときに限り、当該ICカードを再利用できるものとします。
    3 ICカードを紛失・盗難その他の事由により、1項による届け出の前に、他人に利用された場合に生じた一切の損害については、組合員がこれを負担するものとします。

    (ICカードの再発行)
    第5条.    組合員は、ICカードの忘失・盗難、汚損、その他ICカードの再発行を必要とする事由により、再発行を依頼する場合には、再発行申請書を、メンバ-ズICカ-ドは生協に、大学学生証・職員証は大学が指定する部署に提出し承認を得るものとします。
    2 メンバーズICカードの再発行を受ける場合の手数料は、生協所定の手数料を負担するものとし、大学学生証・職員証の場合は大学の規定に従うものとします。

    (不備の申し出)
    第6条.    組合員が、ICカードの発行または再発行を受けた場合は、組合員は、直ちにICカードの記載内容等を確認し、不備がある場合には遅滞なく、メンバ-ズICカ-ドは生協に、大学学生証・職員証は大学が指定する部署に届け出るものとします。

    (個人情報)
    第7条.    生協は、別途定められた「個人情報保護規則」に基づき、生協が提供するサービスの円滑な利用以外の目的には、個人情報等を利用しないものとします。

    (届出事項の変更)
    第8条.    組合員は、個人情報に変更が生じた場合は、生協に対して所定の届出を行うものとします。
    2 組合員は、前項の届出を怠ったことにより生じる一切の損害を負担するものとします。

    (プライバシー情報の保護)
    第9条.    生協は、別途定められた「個人情報保護規則」に基づき、組合員がICカードを利用することによって入手した組合員のプライバシーに関わる情報を、生協の提供するサービス以外の目的に利用しないものとします。

    (ICカードの利用停止と返却)
    第10条.    組合員は、次の何れかに該当した場合に、生協が、生協の提供するサービスにおいて、当該組合員のICカード利用を停止し、その機能を喪失させることができることを承諾するものとします。
    ①    申し込み時に虚偽の申告をした場合
    ②    本約款のいずれかに違反した場合
    ③    ICカードの券面上に記載された内容を無断で改変した場合
    ④    磁気ストライプ(磁気ストライプがある場合)及びICチップに記録された内容を改ざんした場合
    ⑤    その他、組合員のICカード使用状況が適当でないと生協が判断した場合
    2 組合員が、自らICカードの利用を停止する場合は、所定の手続きに従って生協に届け出るものとします。

    第2章 ICカードの機能・サービス

    第1節 生協電子マネー機能の利用

    (生協電子マネー利用方法)
    第11条    組合員は、生協が指定した方法で申し込み、生協が指定した金額を生協に持参、もしくは生協が指定する方法での金融機関等を使った支払手続きをすることよって、納めた金額と同等の入金額を、ICカード対応機器等を用いて、ICチップに記録することができます。また、本約款第17条で定める方法によって、ICカード対応機器でポイントから変換することにより、ICチップに入金額を記録することができます。
    2 組合員は、本条第1項により記録された金額もしくは生協が指定する割増率で増額された金額の範囲内で、生協の指定する店舗(以下「指定店舗」という)においてICカード対応機器で記録された金額を読み取ることで、入金した金額相当額で、指定店舗における決済代金(商品代金、送料、手数料または消費税を含む)の全部または一部の支払いとして利用するか大学生協が指定するサービスを受けることができるものとします。

    (生協電子マネー利用の限度額・手数料等)
    第12条    生協は、入金限度額及び1回あたりの入金単位、生協電子マネーの1回あたりの利用限度額、入金金額に対する割増を設定する場合は、その割増率を定め、これを組合員に通知するものとします。
    2 組合員の生協電子マネー利用手数料は無料とします。
    3 入金額に対する利息は、利用の有無、入金期間を問わず無利息とします。

    (生協電子マネーが利用できない場合)
    第13条    組合員は、次の場合には、ICカードの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
    ①    ICカードの紛失、汚損、指定店舗の端末機の故障、停電等によりICカードを利用することができない場合
    ②    生協が、ICカードで利用ができない商品及びサービスを指定している場合

    (ICカードの紛失・汚損等による生協電子マネーの処理)
    第14条    ICカードの汚損により、生協電子マネー金額の読み取りができなくなった場合、またはICカード記載内容変更により再発行を受ける場合は、本約款第5条にいう再発行の届出を行うものとします。
    2 組合員がICカードを紛失し、または盗難にあった場合は、本約款第4条及び第5条にいう届出を行うものとします。紛失には大学学生証・職員証の場合の大学学生証・職員証に関する規定によるICカードの回収、カード読み取り機のトラブルにより、利用が出来なくなったときを含むこととします。
    3 前項において組合員等の故意又は過失によらない場合に限り、当該ICカードに生協電子マネー未使用残額がある場合、生協は当該未使用残高を確定した後に、再発行されたICカードにこれを記録するものとします。

    (返金・返品の禁止)
    第15条    生協電子マネー未使用残額の返金は、組合員の脱退等の事由により、組合員がICカードの使用を停止し、生協所定の手続きによってICカードを生協に返却する場合を除き行わないものとします。
    2 前項にいう生協電子マネー未使用残額の返金は、生協が未使用額を確定した後に、生協が定めた所定の方法により行うものとします。
    3 生協電子マネー未使用残額は、組合員資格喪失後、組合員資格整理に関する規則に定める規定により、執行するものとします。

    第2節 ポイント機能の利用

    (ポイントの発生)
    第16条    生協は組合員に、生協電子マネー利用金額に対応して算定された特典、もしくは生協において所定の条件・方法により設定された特典として生協電子マネーポイント(以下、「生協ポイント」という)を付与することができます。
    2 生協ポイント対象店舗、商品や生協ポイントの算定率及び付与内容は、生協が定めた方法で組合員に通知します。
    3 生協ポイント対象店舗、商品やポイントの算定率及び付与内容は、組合員に予告無く変更する場合があります。

    (生協ポイントの蓄積と利用方法)
    第17条    組合員は、本約款第16条により発生する生協ポイントをICカードに蓄積することができます。また、組合員は、生協が認める場合、ICカードを提示し、ICカード対応機器によって自己の保有する生協ポイントを読み取ることによって、生協が定める換算率により生協所定の基準と方法で、生協が提供する次のサービスを利用することができます。
    (1)本約款の第2章・第1節で定める生協電子マネーへの変換


    (生協ポイントが蓄積できない場合)
    第18条    組合員は、ICカードの紛失、汚損、指定店舗の端末機の故障、停電等によりICカードを利用することができない場合に、ICカードの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。また、この場合は生協ポイントが蓄積できないこともあらかじめ承諾するものとします。
    2 組合員が利用の場面でICカードを提示しなかった場合は生協ポイントを付与しません。

    (ICカードの紛失・汚損等による生協ポイントの処理)
    第19条    ICカードの汚損により、生協ポイント残額の読み取りができなくなった場合、またはICカード記載内容変更により再発行を受ける場合は、組合員は本約款第5条の再発行の届出を行うものとします。
    2 組合員がICカードを紛失し、または盗難にあった場合は、本約款第4条及び第5条の届出を行うものとします。紛失には大学学生証・職員証の場合の大学学生証・職員証に関する規定によるICカードの回収、カード読み取り機のトラブルにより、利用が出来なくなったときを含むこととします。
    3 前項において組合員等の故意又は過失によらない場合に限り、当該ICカードに生協ポイント残高がある場合、生協は当該未使用残高を確定した後に、再発行されたICカードにこれを記録するものとします。

    (生協ポイントの失効)
    第20条    組合員が組合員資格を喪失した場合は、当該の組合員に付与された生協ポイントの権利は失効するものとします。
    2 前項の組合員資格喪失に際し、未引換の生協ポイントについて、第17条に定める処理を行う場合があります。

    第3節 ミールプランの利用

    (ミールプランの定義)
    第21条    組合員は、生協が指定した方法で申し込み、支払手続きをすることによって、生協が指定したICカードに搭載したミールプランの機能を使用することが出来ることとします(以下、ミールプラン利用組合員という)。
    2 ミールプラン利用組合員は、ICカードに搭載したミールプランの機能を利用することで、生協が指定した期間、かつ生協が指定した食堂等の店舗(以下「指定食堂等」という)、かつ生協が指定した営業日・営業時間及び指定した1日あたり限度額の範囲内で、生協の指定する食事等の商品を利用することができることとします。このような利用をミールプラン利用といいます。

    (ミールプラン利用方法)
    第22条    ミールプラン利用組合員は、ミールプラン利用の対象期間に対応する生協が指定した金額(以下、ミールプラン代金という)を、現金による支払いもしくは生協が指定する方法での金融機関等を使った支払手続きをすることにより、ミールプラン利用ができるものとします。
    2 ミールプラン利用組合員は、当年4月1日から翌年3月31日までの間の生協が指定した期間及び指定した1日あたり限度額の範囲内で、指定食堂等のICカード対応機器を利用して、ミールプランによる食事等の利用をすることができます。
    3 ミールプラン利用は、ミールプラン利用組合員本人による利用の場合に限定し、ICカードの他人への貸与による利用、もしくは他人分の購入についての利用は出来ないこととします。

    (ミールプラン利用の期間・1日あたり利用限度額・利用可能商品等)
    第23条    生協は、ミールプラン利用の期間、1日あたり利用限度額及びミールプランで利用できる食事等商品の範囲を定め、これをミールプラン利用組合員に通知するものとします。
    2 ミールプラン代金に対する利息は、利用の有無、入金期間を問わず無利息とします。

    (ミールプランが利用できない場合)
    第24条    ミールプラン利用組合員は、次の場合には、ミールプランの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
    指定食堂等が営業していない場合及び営業時間外
    ①    本約款第23条第1項による食事等商品以外の商品購入及びサービスの利用の場合
    ②    本約款第22条第3項で禁止するミールプラン利用組合員本人以外による利用、ICカードの他人への貸与による利用を生協が発見した場合の生協が指定する該当期間
    ③    ミールプラン利用期間を越えた場合
    ④    生協が定める1日あたり利用限度額を超えた場合
    ⑤    ICカードの紛失、汚損の場合
    ⑥    指定食堂等の端末機の故障、停電等によりICカードを利用することができない場合

    (ICカードの紛失・汚損等によるミールプランの処理)
    第25条    ICカードの汚損により、ミールプランの読み取りができなくなった場合、またはICカード記載内容変更により再発行を受ける場合は、ミールプラン利用組合員は本約款第5条にいう再発行の届出を行うものとします。
    2 ミールプラン利用組合員がICカードを紛失し、または盗難にあった場合は、本約款第4条及び第5条にいう届出を行うものとします。紛失には大学学生証・職員証の場合の大学学生証・職員証に関する規定によるICカードの回収、カード読み取り機のトラブルにより、利用が出来なくなったときを含むこととします。
    3 第2項の場合において、ミールプラン利用組合員がミールプラン申込者であり、当該ミールプランがミールプラン利用期間内である場合、生協は再発行されたICカードにミールプラン機能を設定するものとします。

    (返品・返金の禁止)
    第26条    ミールプランで購入した食事等の商品についての返品及びミールプラン代金の返金は、レジ操作ミスなど生協の過失による場合並びに本約款第28条による場合のほかは、受け付けないものとします。

    (ミールプラン解約の場合の返金)
    第27条    ミールプラン利用組合員が、ミールプラン利用期間中において解約する場合は、以下の定めによることとします。
    ①    中途退学、休学、留学、傷病等による長期入院などの理由によって1か月を超える長期にわたり大学への通学ができなくなった場合、もしくは生協が認めた場合においては、生協は、組合員からの事前もしくは事後1年間以内の生協所定の手続きによる申し出を受けて、ミールプラン代金からミールプラン利用累計額を差し引いた残額(以下、ミール残高という)を返金することとします。ここで言う事後とは、大学への通学ができなくなった時、もしくは生協が認めた時を基準とします。
    ②    上記①による場合も、ミールプラン利用累計額がミールプラン代金を超えた場合、返金はしないこととします。
    ③    ミール残高はシステム上計算される金額としますが、「上回生便利プラン」については、ミール残高に対して特典の「入金額に対するプレミアム」に該当する金額を差し引いた金額を返金額とします。
    ④    上記①による返金は、ミールプラン利用組合員が親権に服する子である場合は、親権者の了解を事前にとることを条件とします。
    ⑤    返金は原則親権者宛におこない、返金の際の送金手数料を差し引いての返金となります。

    (ミールプラン利用規程の適用)
    第28条    ミールプラン利用については、この約款に加えて「ミールプラン利用規程」が適用になります。ミールプラン利用組合員は、ミールプラン利用規程に同意の上で申込みしたものとします。

    第4節 仮カード・仮ミールカードの利用

    (仮カード・仮ミールカードの発行)
    第29条    組合員は、ICカードが発行されるまで、生協所定の手続きにより当該組合員の認証番号を付与し、プリペイド機能、ポイント機能が使用できる仮カードもしくは仮ミールカード(以下、仮カードという)の発行を受け、メンバ-ズICカ-ドと同様のサービスを受けることができます。
    2 ただし、仮カードは個々の組合員の認証番号を紐付けにより付与する関係で、利用開始日が指定されることを予め承諾するものとします。

    (仮カードの返却)
    第30条    仮カードの発行を受けた組合員がICカードを入手した場合は、速やかに生協に届出て仮カードを返却します。
    2 仮カードを紛失した場合は、生協所定の手数料を負担するものとします。

    (仮カードの残額移行)
    第31条    仮カードの発行を受けた組合員が仮カードを返却した場合、生協に所定の手続きを行い、仮カード上のポイント・生協電子マネー残高、ミールプラン設定をICカード利用約款で規定するICカードに移行することができます。
    第5節 Webポイントの利用、ICカード利用履歴

    (Webポイントの発生)
    第32条    生協は組合員に、生協において所定の条件・方法により設定された特典(以下、「Webポイント」という)を生協が指定する電子媒体(生協のWebシステム)上で付与することができます。
    2 Webポイント対象店舗、商品、サービスやポイントの付与内容は、生協が定めた方法で組合員に通知します。
    3 ポイント対象店舗、商品、サービスやポイントの付与内容は、組合員に予告無く変更する場合があります。

    (Webポイントの蓄積と利用方法)
    第33条    組合員は、本約款第31条により発生するポイントをWebシステム上に蓄積することができます。蓄積内容・状況は「大学生協マイページ」(以下、マイページという)の中で確認することができます。
    2 組合員は、マイページ上で、生協が定める換算率により第2章・第1節で定める生協電子マネーへの変換を申請することができます。また、ICカードを提示し、ICカード対応機器によって生協電子マネーを受け取ることができます。

    (Webポイントの失効)
    第34条    ミールプランの利用特典として付与されたWebポイントの「ミールポイント」には生協が定めた有効期間があり、有効期間内に生協電子マネーへの変換申請をおこない、ICカードを提示し、ICカード対応機器によって生協電子マネーの受け取りをしなかった場合には権利が失効するものとします。

    2 組合員が組合員資格を喪失した場合は、当該の組合員に付与されたWebポイントの権利は失効するものとします。

    (利用履歴の提供)
    第35条    生協は、組合員のICカードの利用及びミールプランの履歴(以下、利用履歴という)の一部を組合員もしくは組合員の親権者に提供します。
    2 利用履歴とは、利用商品、利用の金額、ICカード入金額、生協電子マネー残高・ポイント付与履歴等を指します。
    3 利用商品とは生協の店舗、食堂等においてPOSレジで精算された商品であり、その利用商品名はPOSレジに登録されているデータを指します。ただし、POSレジに当該商品のデータが登録されていない場合があることを利用者は予め承諾するものとします。
    4 利用履歴は、生協が指定する電子媒体であるマイページによって提供し、組合員がプロファイル登録をすることにより利用できます。
    5 組合員は、利用履歴を親権者に提供することを承諾したこととします。
    6 生協は提供した利用履歴の不正などにより、組合員及び親権者に不利益が生じた場合もその損害を補償しません。

    (利用履歴提供の終了・中止・変更)
    第36条    生協は、組合員に告知を行うことで、利用履歴の提供を終了、中止し、又は内容を変更することがあることを、利用者は予め承諾したものとします。
    2 前項により会員に損害が生じた場合、生協は一切の責任を負いません。
    3 以下の理由による場合、生協は事前告知なく利用履歴の提供を一時停止、中止する場合があります。
    ①    コンピュータシステムの保守点検
    ②    システムの切り替えによる設備更新
    ③    天災、災害による装置の故障
    ④    その他予期しない障害の発生

    第3章 その他

    (損害の負担)
    第37条    組合員は、本約款を遵守するものとし、本約款の違反により生じる一切の損害を負担するものとします。

    (本約款の変更・廃止)
    第38条    生協は、ICカードの基本原則の変更による効力・機能サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本約款を変更・廃止することができます。
    2 前項の場合、生協は、本約款を変更・廃止する旨、変更後の本約款の内容及び変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日の1か月前までに次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
    ①    店舗での掲示
    ②    Webサイトへの掲示
    3 この約款の変更・廃止は、生協の理事会の議決によります。

    (準拠法)
    第39条    この約款に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。

    (合意管轄裁判所)
    第40条    組合員は、この約款の規定する内容について紛争が生じた場合、訴額のいかんに関わらず、生協所在地の簡易裁判所又は地方裁判所を管轄裁判所とするものとします。

    (附則)
    1.本約款は2019年11月5日にICカード利用約款として制定し、2019年12月1日から施行します。

     

2020 年度 島根大学生協食堂の営業予定

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2020 年度 島根大学生協食堂の営業予定

画像:営業予定

お渡しについて

お問い合わせはお電話 または 島根大学生協の店舗で承ります。
◆松江キャンパス
TEL:0120-889-772 または 0852-32-6242
(月)~(金) 9:00~18:00/土日祝日はお休みです。

◆出雲キャンパス
TEL:0853-31-6322
(月)~(金) 9:00~18:00/土日祝日はお休みです。


①ミールプラン
新入生のご利用開始は4月1日(水)からになります。
※お申し込みの際は必ず「ミールプラン利用規定」をご確認の上お申し込みください。
※学生証への組合員登録が完了し、お申し込み金額のご入金が確認できた翌日からご利用いただけます。

②パソコン本体
松江キャンパス【医学部を除く学部の新入生の方】
4月4日(土)~7日(火)に学内で開催するパソコンセットアップ講習会でお渡しします。
日時や準備物などはお申し込みの方にご案内します。

出雲キャンパス【医学部の新入生の方】
4月2日(木)に生協医学部食堂でお渡しします。

③プリンタ複合機
4月中旬以降に新住所(もしくは自宅)にメーカーより宅配便でお届けします。

④学びと体験・出発(たびだち)講座
4月6日(月)・7日(火)・9日(木)のいずれか1日のガイダンスにご参加ください。

⑤英語・コミュニケーション講座
4月6日(月)・7日(火)・9日(木)のいずれか1日のガイダンスにご参加ください。

⑥電子辞書・iPad(医学科の方)・USBハブ・無線LANルーター
松江キャンパス【医学部を除く学部の新入生の方】
4月4日(土)~7日(火)に学内でお渡しします。

出雲キャンパス【医学部の新入生の方】
4月2日(木)に生協医学部食堂でお渡しします。

いずれのキャンパスとも第2外国語(初修外国語)ダウンロードカードは履修科目に合わせてお渡しします。

⑦教科書購入用電子マネー
松江キャンパス【医学部を除く学部の新入生の方】
4月6日(月)から教科書特設店で学生証にチャージします。

出雲キャンパス【医学部の新入生の方】
4月3日(金)から生協医学部店で仮カードをお渡し予定です。

⑧2020合格お祝いパック
お申し込み後、1週間程度でご実家にお送りします。

消費税について

当サイトは全商品税込み価格で表示いたしております。

キャンセル・返品について

お申込みキャンセルは商品の発送またはお渡し前までお受けいたします。お渡し後または商品到着後のお客様都合での返品はお受けできません。
※ミールプラン、学びと体験・出発(たびだち)講座 、英語・コミュニケーション講座の解約については各規約をご確認ください。


お申込みキャンセル・返品をご希望される場合は下記の電話番号までご連絡ください。当サイト上(メールを含む)からの手続きはお受けしておりませんのでご注意ください。


フリーダイアル 0120-889-772 (繋がらない場合は0852-32-6242)
受付時間 9:00~17:00 ※3月以外、土日祝日は受け付けておりません。 返品の場合は商品開梱前のみ商品到着後、及びお渡し後の8日間以内であれば可能です。
  • ※お客様都合での返品はお受けできませんのでご了承ください。
  • ※ミールプラン、学びと体験・出発(たびだち)講座 、英語・コミュニケーション講座の途中解約については、各規約をご確認ください。

販売業者について

島根大学生活協同組合
所在地 〒690-8504 島根県松江市西川津町1060番地
電話番号 0120-889-772 (繋がらない場合は0852-32-6242)

お支払い方法とご購入の流れ

ご利用いただけるお支払い方法

郵便振替分割払いクレジットカード支払い(VISA、MASTERCARD、JCB)、 コンビニエンスストアでの支払いローソンファミリーマートミニストップセイコーマート)からお選びいただけます。

郵便振替の場合

お送りする「ゆうちょの払込用紙」にて、1週間以内を目処に払い込みください。

分割払いの場合

「大学生協ローン申込書」(郵送でお送りします) に記入いただき、同封の封筒で一週間以内を目処にご返送ください。
※Webでのお手続きをご案内する場合がございます。
※大学生協ローンは 株式会社セディナ の審査を受けますので、あらかじめご了承ください。

  • ※食育ミールプランの場合は、分割払い対象商品をお選びください。
分割払いのお支払い方法は2種類
1.均等分割払い

毎月均等による返済となります。
3・6・10・12・15・18・20・24・30・36回払いの中からお選びください。

2.ボーナス併用均等分割払い

毎月の返済金額を低くおさえることができます。ボーナス加算月は、加算支払い金額と合わせての返済となります。

低金利(実質年率9.0%)

(例)300,000円①均等分割払いの場合
上段…1回目の支払額、下段…2回目以降の支払額

ご購入商品金額(例) 300,000円
返済回数(月数)と1回あたりの支払い額(単位:円)
6回 10回 12回 20回 24回 36回
51,420
51,300
31,710
31,200
26,620
26,200
16,380
16,200
13,820
13,700
10,940
9,500

クレジットカード支払いの場合

VISA、MASTERCARD、JCBに対応、クレジットカードによるお支払いをご利用いただけます。ご購入と同時に決済は完了いたします。

  • VISA
  • MASTERCARD
  • JCB
  • ミールカード(ミールプラン/ミールクーポン)、その他一部の商品は、クレジット払いをご利用になれませんのでご了承ください。
  • クレジット支払可能商品と不可商品がございますので、2回以上に分けてご注文ください。
  • クレジットカード決済をされる場合は、「キャッシュレス・消費者還元事業」のポイント還元対象となります。
    ※「キャッシュレス・消費者還元事業」については こちら をご参照ください。

コンビニエンスストアでの支払いの場合

ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、セイコーマートでのお支払いをご利用いただけます。

※ご購入金額が30万円を超える場合は、コンビニ支払いはご利用いただけませんので2回以上に分けてご注文ください。

  • ローソン
  • ファミリーマート
  • ミニストップ
  • セイコーマート
ローソンをご利用の場合

コンビニ支払い ローソン

お近くのローソンにて、一週間以内を目処にお支払いをお願いいたします。

  1. お申込み時にいただいたメールアドレスに、「お支払受付番号」をお送りしております。
    また、マイページの利用履歴からもご確認ができます。
  2. 店頭のLoppi端末に「お支払い受付番号」と「ご自宅電話番号」を入力してください。
  3. 端末から出力された「申込券」をレジにてご提示の上、お支払いください。
ファミリーマートをご利用の場合

コンビニ支払い ファミリーマート

お近くのファミリーマートにて、一週間以内を目処にお支払いをお願いいたします。

  1. お申込み時にいただいたメールアドレスに、「お支払受付番号」をお送りしております。
    また、マイページの利用履歴からもご確認ができます。
  2. 店頭のFamiポート端末に「お支払い受付番号」と「ご自宅電話番号」を入力してください。
  3. 端末から出力された「申込券」をレジにてご提示の上、お支払いください。
ミニストップをご利用の場合

コンビニ支払い ミニストップ

お近くのミニストップにて、一週間以内を目処にお支払いをお願いいたします。

  1. お申込み時にいただいたメールアドレスに、「お支払受付番号」をお送りしております。
    また、マイページの利用履歴からもご確認ができます。
  2. 店頭のMINISTOP Loppi端末に「お支払い受付番号」と「ご自宅電話番号」を入力してください。
  3. 端末から出力された「申込券」をレジにてご提示の上、お支払いください。
セイコーマートをご利用の場合

コンビニ支払い セイコーマート

お近くのセイコーマートにて、一週間以内を目処にお支払いをお願いいたします。

  1. お申込み時にいただいたメールアドレスに、「お支払受付番号」をお送りしております。
    また、マイページの 利用履歴からもご確認ができます。
  2. 店頭のクラブステーション端末に「お支払い受付番号」と「ご自宅電話番号」を入力してください。(※3月31日23:19までです)
    ※2020年3月31日23:20から下記の様に変更になります。
    店頭レジのレジ画面に「お支払い受付番号」と「ご自宅電話番号」を入力してください。
  3. 端末から出力された「申込券」をレジにてご提示の上、お支払いください。

購入後の郵送書類について

以下の書類を郵送で、ご自宅住所宛にお送りいたします。

  • 「購入予約明細書」
  • 「お渡しについてのご説明文」
  • 「ゆうちょの払込用紙」(郵便振込をご利用の場合)
  • 「大学生協ローン申込書」(分割払いをご利用の場合)

しばらくお待ちください。